決済アプリも米中対立の一部に

トランプ大統領のコロナ感染により、米中対立の話が少し遠のきましたが、米国投資家も投資を通じて、これまで恩恵を受けていた、中国の決裁アプリ（Alipay）を展開するアントグループも、もしかしたら米国の制裁対象になるかも、という模様。

他の過去米中対立関連の投稿に関しては、下記をご確認ください。
・ファーウエイ規制に対する中国の対応（半導体）
・漁夫の利（サムソンに関して）
・SMICの上場
・対中政策の強化の予感
・ファーウエイ包囲網
・『通信・半導体』以外にも

米、アリババ系金融に制限検討　決済で安保懸念…（写真＝ロイター）

金融会社アント・グループの決済システムに、安全保障上の懸念から制限を課すことを検討していると報じた。具体策は決まっていないが、実施すれば中国の反発は必至だ。アントは電子決済サービス「アリペイ」を運営する。米政権はハイテク分野を中心に中国企業の排除に取り組んでおり、米政府は事務レベルで協議を進めているが、大統領には提案していないという。

ファーウェイ、ZTEなど通信分野から始まり、TikTokやWechatなどSNS、そして大統領選挙終盤には、米国企業も進出しようとしている中国の金融市場のライジングスターにも目をつけるという流れは、なんともシュールな感じもしますし、でもこれが米国ができる、米中対立の対抗手段の残りいくつかの中の一つ、ということでしょうか。

提携の先鞭をつけるのは今？　中国AIユニコーン企業の最新ラインナップ

一方で上記のような、中国ユニコーン企業を見ると、同様のビジネスは日本でもチャンスがあるでしょうし、たぶん日本のスタートアップも少なからず取り組んでいらっしゃるんだろうな、と思いました。

AIoTソリューションを提供するTERMINUS（特斯連）もユニコーン企業に名を連ねる。設立は2015年で、CEOは艾渝氏が務める。「スマートコミュニティプラットフォーム」「インテリジェント防火プラットフォーム」「スマートビルディングエネルギープラットフォーム」など、主に都市や建物を管理・運営・保全するためのAIoTプラットフォームを提供している。…AIを搭載した産業用およびサービスロボットを開発するメーカーとしては、Unisound（云知声）がある。スマート家電・医療に特化したAIシステムや、幼児用教育ロボットを始めとする音声評価技術＆自然言語処理技術をベースにしたAI教育ソリューションなどをプロダクトとして提供している。