ちょっと気になったこと②

勤労感謝の日を含めて3連休ということで、日本の都市部ではコロナ感染拡大も進んでいることもあり、今回もいくつか気になったことを書いていこうと思います。

まず最初は優秀な才能が他国へ行ってしまう、所謂『ブレインドレイン（Brain Drain)』についてです。

研究者の中国流出続く　破格の給与魅力、待遇改善急務

上記記事のように中国が科学技術に注力していることもあり、日本を含めた海外から、優秀でありながらあまり国内でサポートを受けていられない研究者などをヘッドハントし、高給でやりたい研究もさせてあげます、という待遇で人材が流れている、とのこと。この事実はここ十数年みられた現象だが、研究者にとってみれば、日本で研究サポートしてもらえない、日本でやらなくても、という考えもあるでしょう。将来への投資が制限されていることで、日本にとっては所謂、もったいないことをしている、という事実認識があまりないのかな、と感じる。

研究者が海外に流出することは技術流出のリスクをはらむものの、中国に研究拠点を求めるのは日本での待遇に問題があるとの指摘もある。中国の人材採用に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「能力は高いのに研究費がなかなか取れなかったり、ポスト不足で苦しんだりしている研究者に中国から声がかかることが多いようだ」と語る。18年の科学技術予算は中国が28兆円に対し、日本は3兆8千億円と7分の1。また日本の大学教員に占める40歳未満の比率は16年は23.4%と過去最低となり、若手が職を得るのは難しい。

そして将来に大きな影響を与える出生率についても、気になるニュースが出ていました。

先進国の出生数、減少予測　日本は初の85万人割れも

コロナ禍にて、先進国全般で出生率が低下しているのだが、日本でも前年度の年間85万人を下回るのは確実の模様。2016年に初めて年間100万人を割ったことを考えると、出生減少の勢いがコロナ禍でより加速している、と感じる。

日本の少子化は特に深刻だ。厚生労働省によると、1～9月の出生数は前年同期比で約2.2%減。年85万人を初めて割り込むペースで推移している。5年連続で過去最少を更新するのは確実だ。1～7月の妊娠届の数は5.1%減ったため、21年は「70万人台まで落ち込む恐れがある」

そしてコロナ禍で企業も様々な再編を迫られている。

大再編時代、変化を買う　敵対的買収も厭わず

以前も投稿で紹介したように、ホームセンターの買収やNTTの子会社（NTTドコモ）へのTOB、お家騒動から発展したコロワイドによる、大戸屋ホールディングスへのTOBなど、再編に関わるM&Aが増えている印象。

「企業価値を高めるディールであれば友好的も敵対的も関係ない」...のが資本市場の鉄則だ。日本では少なかった敵対的TOBだが、ここにきて未曽有の経営環境の悪化がM&Aに地殻変動を促す。

コロナ禍での変化もありますが、コロナ後の流れもそろそろ始まっているのかなと思います。