2022年のリスク要因に気を付けよう！
昨年に続き、年初ということでリスク要因を考えてみたいと思います。ちなみに昨年の投稿は下記になります。
また下記のように、ユーラシアグループの予想によると、テクノポーラーやグリーン政策の一進一退など、日本にも影響のある予想がいくつかなされているな、と感じました。
そして最後に、去年も上記投稿でご紹介した、Blackstone社の2022年ビックリ10大予想を和訳版でご紹介しようと思います。（英文が原文です。また原文は下記リンクをご確認ください。）
ちなみに昨年度の10大びっくり予想もそれなりに的中していたので、かなり精度の良い年間予想かな、と個人的に感じています。
1.好業績と金利上昇の組み合わせが衝突し、2022年のS&P500は前進しない。バリューはグロースをアウトパフォームする。高いボラティリティが続き、20%に近い、しかしそれを超えない調整が行われる
2.一部の商品価格が下落する一方で、賃金や家賃は上昇を続け、消費者物価指数など広く普及しているインフレ指標は年4.5%の上昇となる。運輸・エネルギー価格の下落は、「一過性のインフレ」説の根強い支持者を勇気づけるが、持続的なインフレが支配的なテーマとなる
3.債券市場はインフレ率の上昇とFRBのテーパリングに反応し始め、10年物国債利回りは2.75%に上昇する。FRBはテーパリングを完了させ、2022年に4回の利上げを実施
4.オミクロンの変種にもかかわらず、グループミーティングや大会の集まりは年末までに流行前の水準へ戻る。先進国、新興国問わず、コロナの問題は依然残るが、米国ではほぼ正常な状態へ回復する。人々は週に3〜4日、オフィスで過ごし、劇場、コンサート、スポーツ競技場などに一斉に戻っていく
5.中国当局は、最近の不動産市場の混乱に対応し、住宅への投機的な投資を抑制している。その結果、中国の家計から投資すべき資金が増加。中国では大規模な資産運用が始まり、欧米企業にもビジネスチャンスが生まれる
6.金価格が20%上昇し、過去最高値を更新。米国は力強い成長を遂げているが、投資家は価格上昇とボラティリティの中で、金の安全性とインフレヘッジを求めるようになる。暗号通貨がシェアを拡大する中、金は新たに誕生した億万長者の避難所としてその地位を回復する
7.主要産油国は、原油価格の高騰が代替エネルギープログラムの実施を加速させ、米国のシェール生産者が再び利益を上げられるようになったと結論付けているが、これらの国は需要に見合うだけの増産を行うことができない。WTI価格がバレルあたり100ドルを超えると、フォワードカーブやアナリストの予測は混乱する。
8.突然、原子力発電としての代替案が浮上する。安全対策が十分に施され、危険性への懸念は払拭され、原子力の実現可能性は広く認知される。米国中西部で大規模な原子力発電所の建設が承認される。将来のエネルギー源として核融合技術が登場する。
9.ESGが企業の方針表明を超えて発展する。政府機関が新たな規制基準を策定・施行し、米国の上場企業に新時代に重要と考えられる様々な指標の進捗状況を文書化した情報の公表を義務付ける。連邦準備制度理事会は、気候変動シナリオに対する金融機関の脆弱性を評価するストレステストを率先して実施。
10.米国は、グリーンエネルギー計画を後退させ、生産予定の電気自動車に必要なリチウム電池を十分に購入できないことが判明。中国はリチウム市場だけでなく、トランスミッションロッドに使用されるコバルトやニッケルの市場も支配しており、これらの商品の供給の大部分を国内用に確保することを選択した。
11.FDAが生体外での遺伝子編集治療を初めて承認するだろう。これにより、ゲノム医療の研究がさらに活性化され、in vivo遺伝子治療法の開発の進展が加速される。CRISPR技術に関する倫理的な懸念から議論が活発化し、医薬品・医療分野への投資も注目される。
12.J.P.モルガンが暗号通貨に対する姿勢を改め、この分野でのリーダー的存在になろうとすることで、デジタル経済が大きく発展する。暗号通貨は金融市場の主要な要因となる
13.米国と中国が、半導体技術の海外生産への依存度を下げるため、先進的な半導体技術で世界的なリーダーになろうとする。米国政府は半導体研究のために民間業者に多額の資金を投入し、中国は国有企業にその仕事を集中させる
14.プエルトリコは、退職後の新たな移住先として選ばれるようになる。気候の良さと税率の低さに惹かれ、ハリケーンへの恐怖を捨てて移住する人々も多いだろう
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