税金（納付）に関する考え方①
日本では3－4月の確定申告、そして4－5月の固定資産税関連となんだか憂鬱な支払いが多い季節ですが、国民の義務として税金を払っているわけです。
米国ではバイデン政権が巨額のインフラ投資実施と同時に法人税をはじめ増税に回る、という話が出てきています。
特に第二弾として出された、キャピタルゲイン課税（投資の実現益に対する課税）は、当人の選挙公約通りの富裕層増税として、市場でも注目されました。
富裕層向けの個人増税案はバイデン税制構想の第2弾となる。第1弾は連邦法人税率の21%から28%への引き上げを中心とする企業増税案だった。バイデン氏は大統領選で富裕層増税を公約に掲げた。数年で1兆ドル（約110兆円）規模となる見込みの「家族計画」の財源に据える。個人所得税の最高税率を現在の37%から39.6%に引き上げたうえで、年収100万ドルを超える富裕層の金融資産の譲渡益にこの最高税率を適用する案を中心に検討している。キャピタルゲイン課税の最高税率は現行の20%のほぼ2倍となる。
法人税や富裕層への増税に関して様々なコメントはあると思いますが、下記記事を見て、まず米国の”納税”に関する考え方が違うのだな、と感じました。
IRSのチャールズ・レティグ長官は先日、米議会上院での証言で、税逃れは年間1兆ドルにのぼると推計したが、この推計額には、米国の税制を漏れの多さで悪名高いものにしている控除制度やタックスシェルターが含まれていない。…昨年、スポーツ用品大手ナイキや物流大手フェデックスを含む米国最大級の企業55社は合計でおよそ400億ドルの利益を稼いだにもかかわらず、法人税を一切払っていない。…米国のヘッドラインの法人所得税率は21％で、バイデン大統領はこれを28％に引き上げたいと考えている。…しかし、肝心なのは公式な税率ではない。米国の法人税の実効税率はわずか11.2％で、アイルランドよりも低い水準だ。
日本では以前ソフトバンクグループが合法的なスキームで所謂節税というか、税逃れをしていた、という話も昨年あり、上場トップ50社が法人税ゼロしか納めていない、となると、かなり怒られる国民も多いと思いますが。
一方で米国では、多く納税して良い会社、というよりかは、合法なやり方で節税して、結果的に株主還元を高めるのが良い会社、となっていると言えるのではないか、と。