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アリババの受難
約一か月前に中国政府がオンラインコマースへの規制強化を図っている、という話をしましたが、続編として、特に足元アリババに対して更なる規制が（？）、都の流れもあるようです。
上記記事によると、2020年の年末に独禁法の優越的な地位の乱用、という疑いからアリババ本社に強制捜査が入ったようで、もし独禁法違反となれば、最大で前年売上の1割（およそ8000億円相当）の罰金を支払う、ということです。でも金額としては、全然支払えそうですが。。
またアリババの強制捜査前後に、アリババを含む他社にも中国政府からの目があることを意識させた。
規制当局である国家市場監督管理総局（市場監管総局）と中国商務省は20年12月22日、アリババや京東集団（JDドットコム）、出前アプリの美団など6社の幹部を呼び出した。社区（町内会に相当）住民など複数の消費者が食品や日用品を共同購入する際、アリババや京東などが大幅値下げして共同購入を受注することを反ダンピング（不当廉売）として禁じた。安売りに対抗できないとして零細商店が反発していた。また市場監管総局は20年12月30日、価格法違反でアリババなど3社に罰金を科す決定を下した。ネット通販大手が例年6月や11月に開く大規模なセールで、事前に値上げした後にセール時に値下げして「割安感」を出す手法などを問題視した。
また時を同じくして、西側メディアではアリババ創業者のジャック・マー氏（馬雲氏）が最近公の場所に出てこない、どうしているんだ、という憶測が上記記事のように流れている、という話もあります。
上記投稿でもお伝えしたように、ジャック・マー氏は昨年10月に中国の金融当局に対して批判的な発言をした、ということや習主席がアリババグループ内の金融事業である、アントグループの中国国内での上場延期（本来11月予定）を決定した、という話があり、そのあたりから姿が見えなくなった、訳ですが。その後も現れていないようです。
ジャック・マー氏はアリババの経営からは退いたものの、依然として大株主であり、決定権は保持している状態、とも言えます。中国国内で活躍するアリババですが、その成長市場で政府に目を付けられたことで、今後も受難が続くのかな、と思います。
最後にアリババが行っているスーパーマーケットをご紹介します（トップのイラストのマスコットも、そのスーパーのマスコットです）。アリババのフーマーというスーパーで、様々なものが電子化され、早い配達も可能となっているようです。