過去投稿からの進化・変化㉛このままIPOか？

2年前にソフトバンクGが売却へ動いたARM社ですが、足元進展がありそうでして。そこで振り返りも含めて投稿をしてみようと思います。（過去投稿について下記をご確認ください。）

コロナ禍での2020年前半に株式市場が大きく下落したことから、孫さん率いるソフトバンクGは投資先企業の売却を通じた現金化を急いだわけです。その中で半導体設計大手のARM社も、米エヌビディア社へ売却へという流れでした。そこで売却当初から懸念が示されていたのが、各国独禁法を管理する当局からの承認でした。2年後の2022年になってもその懸念は払拭されず、といった状況のようです。

米半導体エヌビディア、アームの買収断念か　米報道（写真=ロイター）

各国が競争環境に与える影響などを調査しており、米連邦取引委員会（FTC）は反トラスト法（独占禁止法）に基づき差し止めを求める訴訟を起こしている。…エヌビディアは取引先に対して買収が成立しないとの見方を伝えた。当局の承認を得るための手続きにほとんど進展がないとしている。SBGは、アーム売却が成立しなかった場合、アームを上場させることを検討しているという。

特にARM社は半導体関連であることから、米中対立を含めた政治的要因も完璧には排除できず、今後も独禁法関連でM＆A（買収・合併）が進まない企業が増えるのかな、と感じます。

同時に米国ではGAFAMなど大型企業をターゲットとした、同社群のM＆A戦略に『待った』を掛けるアプローチを進めており、今後もM＆Aに関して、以前よりスピード早く、といった具合にはなりにくそうです。

バイデン政権、大企業の寡占にメス　M&A審査厳しく（写真=ロイター）

M&Aに関しては、反トラスト法（独占禁止法）を所管する司法省と米連邦取引委員会（FTC）に対し、新興企業を傘下に収めたりデータの集積につながったりする案件に注意を払うよう促す。「ライバルを取り込んで競争を避けている」との疑念が政権内に根強い。大統領令の標的は巨大IT（情報技術）企業にとどまらず、通信や医療、運輸、農業と幅広い。

米独禁当局、M&Aの監視強化へ　デジタルに照準（写真=ロイター）

反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）と、米司法省がM&A審査の指針を改定する。…FTCと司法省は、企業のM&Aに違法性があると判断すれば、差し止めを求めて提訴する。競争を妨げるかどうか判断する目的で指針を使う。…新指針の照準はデジタル市場だ。特定の市場に絞って適用するわけではないが、2010年にまとめた現行の指針では「デジタル市場の問題について、十分に対応できていない」（FTC幹部）との危機感が高まっていた。…新たな指針では「製品やサービスの質が低下しないか」「イノベーション（革新）の創出を妨げないか」についても、判断基準とするか検討する。利用者の個人情報など膨大なデータが一社に集中する状況も考慮に入れる可能性があるという。新興企業の買収についても審査基準を厳しくする。将来成長して競合に育ちそうな企業を傘下に収める場合、どのように違法性を判断するか検討する。

最後にこの『過去投稿から進化・変化シリーズ』も既に30回以上を超えた模様。今度シリーズ振り返り投稿もしてみようと思います。（下記は最近の同シリーズ投稿）