海外が難しいなら、国内でしょ！
予兆通り、ではあるものの、以前のNote投稿のように物事が動いており（少なくとも方向性は）、正直自分でもびっくりしている。なので、続編を書いてみようと思う。
上記記事のように、昨今の米中対立の一つとして、米国（トランプ政権）による対中政策という中で、『中国証券監督管理委員会 （証監会）と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会（PCAOB）と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針』というのだ。これにより、中国企業の米市場での上場廃止がかなりの確率で現実になる、とみられる。
また中国国有5大銀行も、米国からの経済制裁により米ドルへのアクセスができなくなる可能性も出てきており、ますます中国勢の米国・米市場での資金調達（株式・負債含め）が困難になっていくのは想像に難くない。
そんな状況下で、中国側も手をこまねいているわけではもちろんない。上記記事のように、景気回復も含めて、地方政府の投資会社がインフラ投資用に中国国内で負債による資金調達を行っている。地方政府の姿が後ろにいるという面で、数年前に問題となりかけた、中国国内のシャドーバンキングとは少し意味合いが違うものの、負債として調達したことには変わりなく、規模も1000兆円と計り知れない。
そしてアリババ傘下のアント・グループはこの度上海と香港での新規上場（IPO) を目指すとのこと。上記記事によると、企業価値は1500億ドル（16兆円）規模とみられ、アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や、個人の信用評価システム「芝麻信用」などを運用し、アリペイのユーザー数は世界で12億人以上。アントの時価総額がどうなるかはわからないが、かなりの規模であることはお分かりいただけるかと。（ちなみに日本最大のトヨタ自動車は2020年7月21日現在、時価総額22兆円であり、純負債額（負債合計から現金相当分を控除、2020年3月現在）の23兆円を足すと、理論上は企業価値約45兆円になる。）
目には目を、ではないが、金には金を、といった金融面での対立。また今後のデジタル人民元の動向も含めて、世界における大きな基軸通貨への影響も含めた流れの一つとはなりそうだ。