未来図は人口動態が暗示？
去る4月9日に発売した、私の初書籍『最強の外資系資産運用術』。出版関連の記事を今後も投稿していこうと思います。今回は人口動態について、です。
過去投稿は下記をご確認ください。
・出版記念インタビュー（対談）
・シリーズ①（資産運用の重要性）
・シリーズ②（コロナ禍での資産運用）
・シリーズ③（半導体の日系企業は何処へ）
・シリーズ④（アナリスト業務と日本企業の将来）
・シリーズ⑤（出会いと再会）
・シリーズ⑥（長期目線と目利き）
また動画でも本投稿の説明をしておりますので、下記からご確認ください。
昨今売り上げが高い書籍（下記のような、2040や2030など）のテーマの中心は、コロナ後を見据えた未来についてが多いかと思います。コロナ禍という不透明な社会情勢の中で、少なくとも何か答えをという考えで書籍を手に取られているかたも多いのかな、と思います。実際にどの書籍でも触れられる点は『人口動態』です。
足元下記の記事が示すように、人口第一位の中国の「小金持ち」がアメリカの数字を超えた、と書かれていますが、これまでの同国の人口増加と富の蓄積を見れば、当然かといえると思います。
一方で人口の割合でいくと、小金持ちが全人口の10％未満である中国に対して、40％強の日本、そして30％強のアメリカ、でありますし、これからも中国での小金持ちは増えていくと考えます。
韓国、台湾、香港では2020年に出生数が死者数を下回る人口の自然減となり、中国も出生数が大幅に減ったもようだ。新型コロナウイルスの影響で21年はさらに出生数が落ち込む可能性がある。想定より約10年も早い人口減少は、長期的な経済成長に重くのしかかる。
同時に上記記事のように、東アジア諸国はコロナ禍という要因が、少子化のスピードを加速させ、中国では第三子まで容認、という大きな政策転換が図られています。一方でインドやアフリカはこれから人口増加が見込まれる国であるため、富の集中も増えてくると考えます。
日本でも同じような少子高齢化の流れが、足元のコロナ禍で更に加速、出生率は1.34まで低下してきた。
出生率は将来の人口に大きく影響する。…労働力の変化が生産年齢人口に連動すると仮定すれば、出生率の低下は成長の地力を示す潜在成長率を0.2ポイント程度、下押しする。潜在成長率が1%程度しかない日本経済へのインパクトは大きい。日本は生産性が高まらず、近年は高齢者らの働き手の増加で成長力を保ってきた現実もある。少子高齢化が一段と加速すると、この流れの維持も危うい。
出生率減少の影響は、数年前まで社会問題化していた、待機児童対策で多く作られた保育所の過剰時代（増える保育所と減る子供の数）をもたらすと、厚生労働省は見ている。入りたい家庭の子供が問題なく入れる仕組みを作る、というキャパシティーの面では一定程度の過剰は必要となるが、保育所のように比較的長期的視点の運営が必要となる施設は、定員割れによる経営不振となると持続的運営も危うくなる。
人口動態は将来の社会に関する大きなイメージを与えてくれるかと思います。人口動態の流れが変えられるのであれば、その国や政策はとても検証し甲斐があるようにも感じます。
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