DiDiも！中国企業の海外上場へリスクも

下記政治リスクの投稿にて、中国や米国においても、プラットフォーマーのような民間企業に対して両国政府からの規制・干渉が入っている、という流れについて書いてみました。

今週になって新たに、中国版Uberといわれる『DiDi』に対しても、中国当局が去る6月30日にニューヨーク市場上場をしたことに対して、取り締まりをはじめ、DiDiの新規ダウンロードを無効にしたとのこと。

中国企業の海外上場を巡っては、6月に米国上場した中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）などネット企業3社に対し、中国のインターネット規制当局が国家安全上の理由で審査を始めたばかり。中国国務院と中国共産党中央弁公庁が6日、国営新華社を通じて連名で「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」を公表した。同意見は、証券犯罪の厳格な取り締まりなどのほか、国境を越えた証券監督を強化するとしている。具体的には、海外上場の中国企業について国境を越えるデータの流通や機密情報の管理に関する法律・規制を整備するほか、証券法の域外適用の制度を確立するなどとしている。詳細は未公表だが、海外上場を目指す中国企業への影響は必至だ。

海外上場を通じて中国国外からの投資資金へのExit先と考えていた中国国内のスタートアップ企業に対して、特にプラットフォーマーのビジネスモデルとなると、この度の措置は、昨年のアリババを筆頭とした案件で予知はできたものの、やはり見通しが不透明になることは、今後の中国スタートアップ企業の資金調達が難しくなるのかな、と思います。

一方でこのような、既に中国にある海外からの資金を所謂国内にトラップさせてしまうことで、米中対立のような政治的対立へと移行するのでしょうか。それとも香港や深センなどを、”管理された出口先”と暗黙の了解で設定することで、政治的対立を少しでも避けるのでしょうか。

ソフトバンクのような、ユニコーン級の中国企業に大きく張っている日本企業も今後は間接的な影響はあるでしょうが、これも短期的なものかもな、と私は少し楽観的に見ています。これからも見ていきたいと思っています。