令和の虎・林社長は間違ってる?「年収2000万円サラリーマン」と「粗利1600万の法人社長」は同等の手取りか?
武田塾の林社長が以下のようなツイートをしていた。
実際どうだろうか?もう少し厳密に考えてみよう。
■法人社長の場合
仮に法人社長で、役員報酬を「600万」にして、経費で「840万円」とっていたら、実質手取りはどうなるか?
600万の額面年収だと、手取りは466万円で、月の手取りは39万円になる。
840万円の経費は、イコール現金出費になるから、840+466=1306万円が手取りとみなしてよいだろう。1ヶ月だと108万。
そして、1つ重要な観点は、この場合、会社はいくらの売上が必要か?
600万の額面給与なら、会社のcashoutは686万円になる。これと840万を足すと、1526万円となる。そして、これは売上ではなく粗利で必要となる。
つまり、この水準の支出を可能にするには1526万円の粗利を稼げばよい。
動画制作とかコンサルとか費用がほぼないようなサービス業であれば、ほぼほぼこの売上を上げればよいことになる。
■サラリーパーソンの場合
さて、では次にサラリーパーソンサイドを見てみよう。
上記の1年の手取り1306万円(1ヶ月だと108万)は、雇用されるサラリーパーソンにとってはいくらの額面給与に相当するか?
一般的に勤め人の年収2000万円の1ヶ月手取りが109万円なので、これとほぼイコール。
つまり、法人社長や個人事業で、1526万円の粗利を出せれば、雇われサラリーパーソンの年収2000万と同等の手取り額となる。
一般的にサラリーパーソンは自分の給料の3倍くらいの売上を作れといわれるから、そう考えると、6000万円の売上を作らないかんサラリーパーソンと、1526の粗利を作れば良い法人社長、個人事業主に比べれば後者のほうが簡単に見える。
■考慮すべき4つの点
ただ、見落としてはならない観点がある。
1
大企業に属しているものと、法人社長や個人事業主を比べるなら、使えるリソースが全く違うから、単純比較はできない。大企業は、人的、社会的、物理的に使える資源が圧倒的に大きい。
2
雇われサラリーパーソンのほうが手取り効率が悪く見えるが、社会保険は多く払っているので、年金の額は将来的に増える。年金もらえるの?は置いておいて。
3
継続的にできるか?を考えると、大企業なら病気で休んだり、結果を出せなくても給与が払われるが、個人事業か法人社長なら、それはできない。ずっと全責任を負って頑張り続ける必要がある。
4
大企業であれば、いろいろな人に会える機会があったり、出張でいろんなところに行けるかもしれない。小さい会社や個人事業なら、それらはない。もちろん、それらが良いことになる人もいるし、悪いことになる場合もある。一方経営者なら、自由な働き方ができるかもしれない。
以上。
なお、年収2000万円を会社が雇う場合、会社は2159万円のcashoutとなる。
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