横浜市・住民監査請求結果・教育委員会による裁判傍聴に関する旅費・給与にかかる公金の支出【棄却】
令和6年7月31日に横浜市の教育委員会にかかる住民監査請求の結果が出されました。AIでその内容を要約します。
住民監査請求の背景
住民監査請求は、横浜市教育委員会が教員の児童生徒へのわいせつ事案に関する裁判の傍聴に職員を動員し、これに対する出張旅費の支給が違法または不当であるとして行われました。この請求は、令和6年6月3日に提出され、監査委員はその要件が地方自治法第242条に基づくものと判断し、監査を実施することを決定しました。
監査の実施と対象
監査の対象は、令和5年6月4日から令和6年6月3日までの間に、教育委員会事務局の職員が裁判傍聴のために動員され、その出張旅費が支給された件です。監査対象は教育委員会事務局であり、監査委員は請求人からの証拠の提出および陳述の機会を設け、監査対象局からも見解書や陳述を聴取しました。
監査委員の判断
監査委員は、職員の裁判傍聴への動員が教育委員会の職務範囲を逸脱し、公開裁判の原則に反する行為であると判断しました。この行為は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に違反するものであり、教育委員会が行うべき業務の範囲を超えているとされました(20240731 横浜市監査結果 裁判傍聴その1)。
出張旅費の支出に関する結論
監査の結果、出張旅費の支給に関しては、違法または不当な財務会計上の行為とは言えないと判断されました。旅費支出命令は適正に行われ、法的に重大かつ明白な瑕疵は認められませんでした。しかし、教育長および関係職員が自主的に旅費相当額を返納する措置を取り、結果的に127,622円が市に返納されました。
監査委員からの意見
監査委員は、教育委員会がこの監査結果を重く受け止め、再発防止に向けた改善を求めました。また、教育委員会が市民の信頼を回復し、今後の組織風土改革に努めることを期待しています。監査過程においては、検証の遅延が監査委員の判断に影響を与えたことが反省点として挙げられています。
所見
今回の住民監査請求は、 教育委員会からの公金のの支出そのものと言うよりは、公金支出質の背景にある教職員を裁判の傍聴に行かせたこと、その目的が裁判の膨張を他の住民がすることがないように、いわば妨害することを目的としていた、ということが想定になっていたと思います。
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