横浜市教育委員会の裁判傍聴をめぐる住民監査請求 請求人の意見陳述と関係課の
横浜市教育委員会（市教委）職員の裁判傍聴に関連する問題で、市民が不正な公金支出として職員の給与や交通費の返還を求めた住民監査請求が進行中です。この件に関する請求人らの陳述が7月4日、横浜市役所で行われました。
陳述には請求人と市教委幹部が出席し、監査委員からの質問に対して市教委幹部が回答を避ける場面がありました。このため、監査委員は「監査をもうちょっと重くみていただきたい」と市教委幹部に対して厳しく指弾しました。
市教委側は、現在3人の弁護士による検証が行われているとし、その結果を踏まえた適切な対応を行う予定であると説明しています。弁護士による検証の終了時期は7月中とされていますが、監査請求の結果通知期限は8月2日となっているため、監査委員は検証結果を待っていては間に合わない可能性があることを指摘しました。
市教委は、裁判傍聴に参加した職員の特定や交通費の支出額についての質問には回答せず、被害者の意向を確認したかどうかについても「検証中」との回答にとどまりました。監査委員は「それを明らかにしなければ判断できない」と指摘し、市教委の対応に対して強い不満を示しました。と報道されています。
横浜市の住民監査請求では、請求人の意見陳述の場に、関係職員を立ち会わせることが監査委員の判断でできることとしています。監査委員の判断で意見陳述を行わせ、教育委員会の判断についてもヒアリングおこなったところ、回答が得られなかったとのことです。
マスコミに公開するかどうかについても監査委員の判断で可としており、その様子が広く報道される結果となりました。
法的な判断の前に証拠に基づく事実の認定が必要です。また、住民監査請求は、地方自治法で60日以内には結果を通知する必要があり、監査委員の監査に対して協力しない点は、地方自治法の趣旨に反していると感じます。
引き続き、住民監査請求の推移を見守りたい。