起業・副業　冷遇される給与所得と優遇される金融所得

リーマンショックのあおりで内定が消し飛んで既卒未就職の年収100万円のフリーターからはじまった2008年。そこから転職＋異国転生を繰り返して、ドイツで総合商社に入った時に気が付きました。

　年収1000万円を超えたのに、税金ばかり増えていき、生活はあまり楽にならない。スーパーでの買い物や定食屋のランチメニューで値段を気にしなくなった程度で、資産形成など出来る気がしなかった。働けど働けど、わが暮らし楽にならず。

　そう驚愕の手取り率はなんと53％

独身に厳しいドイツの税制の問題もあるものの日本でも手取り率は72％ほどで、むしろ子供の学費負担が重い日本の方が家庭を持った時はきつい。その時になってようやく気が付いたのが給与所得と金融所得の違い。手取り率は国によって異なるものの、「給与所得は冷遇＋金融所得は優遇」は世界的な潮流であることに気が付いて頭を抱えました。

サラリーマンが出世して給与が増えていくと、所得税も加速度的に増えていき、社会保障税も付いて回る結果として手取り率は50～75％
お金持ちが金融所得を受け取る場合は所得税のみで手取り率は70～100％

つまりは死ぬほど働いている年収2000万円のサラリーマンの手取りは1000万円で、5億円の資産があって年間配当や株式販売利益が2000万円の資産家の手取りは1600万円

頑張って能力を身に着けた人は冷遇され、生まれつきお金持ちの人は優遇される。給与所得だと年収2000万円あっても1億円の資産形成は切り詰め生活を十数年にわたって続ける必要がある。スポーツ選手や芸能人以外の才覚と努力による成果がほぼ無視され、生まれた家の貧富で人生が決まるデストピア。

このルールを出し抜くにはと考え抜いた結論が、副業としての起業による事業所得の確保でした。