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日本企業を含む外資系企業が中国での事業縮小や撤退を行う際の留意点
講演趣旨
近年、人件費の高騰、経済成長の鈍化、関連規制の強化及び米中対立等の地政学的緊張等により、日本企業を含む外資系企業による中国事業の撤退や縮小が相次いでいます。
しかしながら、中国事業の撤退や縮小には、進出時以上に多岐にわたる配慮が必要です。慎重に諸手続きを進めなければ、主管当局、取引先又は従業員等との予期せぬトラブルを引き起こすおそれがあるからです。
そこで本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国事業の撤退・縮小の手法の選択肢、各選択肢のメリット及びデメリット、並びに中国事業の撤退・縮小における法的留意事項を中心に解説します。特に法的リスクの観点から日本企業による対中投資戦略を再検討するヒントを得るための情報を提供したいと考えています。
講演項目
１．規制緩和と管理強化、どうなる対中投資？
・アフターコロナの新問題
・外商投資企業の撤退の現状
２．中国での事業撤退・縮小の手法の選択肢
・解散清算 ・破産 ・持分譲渡 ・営業譲渡
・減資 ・合併 ・会社休眠化 ・夜逃げ？
３．各選択肢のメリット・デメリット
・各ステークホルダーとの利害調整
・よく遭遇する問題点
４．中国事業の撤退・縮小に関する法的留意事項
・解散・清算における留意事項
・破産を避ける実務的対応
・持分譲渡における留意事項
・減資の可否
・合併における留意事項