企業コンプライアンスの観点から見る中国の外国制裁への対抗措置

2020年以降中国は、アメリカをはじめとする欧米諸国の中国への各種制裁に対抗するため、欧米企業や個人に対する制裁策の法的規定として「信頼性のない実体のリストに関する規定」、「外国の法律及び措置の不当な域外（国外）適用を阻止する規則」等の行政法規を相次いで公布しています。
このうえ、反制裁、反干渉、管轄権の域外（国外）適用といった対抗措置を採るための“法的ツールボックス”を拡充するため、新たに「反外国制裁法」を制定しました。同法は、2021年6月10日に採択され、即日施行されており、その性急さが窺えます。
上記法律規定の内容は、抽象的な原則にとどまるものが多いものの、その措置の対象を外国企業の中国現地法人は無論のこと、中国国外の外国企業にも広げて、行為の禁止や義務の履行を定めています。そのため、中国ビジネスを行う日本企業は、法人や会社幹部等責任者までもが制裁対象となり得る点、留意が必要です。

そこで、本月例会では、日中間でご活躍中の孫彦律師（外国法事務弁護士）をお迎えし、直近までの立法状況を整理したうえ、それらが企業のコンプライアンスに与える影響等につき、留意点を解説していただきます。