2022/12/16 政府 反撃能力明記の安保3文書 閣議決定
2022/12/16 夜のニュース比較＆Topニュース紹介
戦後の安全保障政策を大きく転換させるようなニュースが
この日に出るだろうことが概ねわかっているにも関わらず
W杯サッカー日本代表の田中碧を生出演させてしまう
news23の筋の悪さにゾッとしました。
NHK：ニュースウオッチ9
国家安全保障戦略など3文書 臨時閣議で決定(9’40)
日本テレビ：Newszero
山梨県都留市 母親の遺体遺棄か 息子を逮捕(3’27)
TBS：News23
ペルー 前大統領拘束に反発する抗議激化(2’19)
フジテレビ：FNN Live News α
中国 新型コロナゼロコロナ政策転換 “簡単に言えばコロナ風邪”(1’06)
テレビ朝日：報道ステーション
政府 国家安全保障戦略など3文書を閣議決定(18’33)
テレビ東京：WBS
ソニーグループ 熊本県内に半導体の新工場検討(4’40)
政治
政府 安全保障関連3文書を閣議決定
国山アナ「街の声にもありましたけども、増税をする訳で、岸田総理による丁寧なプロセスを行なったと思っている国民がどれほどいるんでしょうかね。」
小川アナ「そうですよね。丁寧な議論を重ねてきた、とおっしゃていましたけれども、折に触れて国民に対して発信があったのかどうか？というと、そういった認識が持てていない方が多い訳ですよね。そうした中で国民に対して語り掛ける場で「プロセスに問題はなかった」と断じる言葉があったことには、とても残念な印象を受けますね。」
政府 国家安全保障戦略など3文書を閣議決定
徳永アナ「総理の今日の会見、どのようにご覧なりましたか？」
大越アナ「安全保障環境は厳しい。そこに対応出来るだけの防衛力を整備しなければならないという総理の訴え、それ自体は一定の説得力はあったと思うんですよね。いわゆる反撃能力については疑問点は解消されていませんし、異論も多いんですけれども、防衛力整備が必要だという考え方自体は各地の世論調査を見ても、国民の中で理解は進みつつある。総理としても、そこを見据えての記者会見だったのではないかなあという風に思いましたね。」
板倉アナ「けれども、というと、やっぱり。」
大越アナ「そうですね。ただ、そのための安定的な財源としての増税ですよね。それは国民どころか自民党内でも十分な理解が得られていない。ですから、実施時期は先送りにされて、今日総理大臣からの言及はなかった訳ですよね。これはやっぱり岸田総理の求心力の弱さであるとか、あるいはいざという時の政策決定の手際の悪さみたいなものが露呈した形になったんじゃないでしょうか。」
板倉アナ「となると、今後どう財源の議論であったり、ひいては岸田政権自体の行方は、どうなっていくと思われますか？」
大越アナ「やはり増税の是非という厄介な問題が残りましたので、自民党全体としても非常に大きな禍根が残った形になってますよね。防衛力整備のために増税はやむを得ないという人達に対して、増税は罷りならないという反発する勢力。この反発というのは今も現時点で続いている訳で、これは将来党内の権力争いに発展しかねない構図ですよね。この議論、来年も続きます。で、相変わらず党内対立をずっと繰り返し見せられると、国民の方もがっかりしてしまう。自民党自身が疑いの目を向けられる可能性もありますよね。ですから、自民党の役割というのは、責任というのは、これからも非常に大きいという風に思います。」
与党 税制改正大綱決定 防衛費増額3税目を増税
青井アナ「番組では連日防衛政策の大きな転換について、お伝えしてきている訳ですけれども、今週前半に離島防衛の最前線、沖縄与那国島でも取材をしてきましたけども、どう見ますか？」
田中アナ「防衛力の増強について、今の国際情勢に応じた適切な対応と見る人もいます。その一方で、これまで維持してきた専守防衛の立場を外れてしまうのではないか？と懸念する声もありますよね。与那国でも耳にしたのが、今の日本を覆ってるのは不安と懸念です。例を挙げますと、安全保障上の不安、そしてへ軍事大国化への不安です。政治の役割はこうした懸念を解消し、国民に安心を提供することだと思いますね。」
青井アナ「そして、今後具体的にどうするか？ですよね。」
田中アナ「その点については2つあると思うんですね。1つは、今回決定した増強する防衛力の歯止めをどうするのか？という点です。軍事はひとたび拡大を始めると、際限なく膨張の道を突き進むこともあるということは歴史が示しています。どんな時にも有効な歯止めが必要です。そして、2つ目が近隣国との対話だと思うんですね。特に中国は国家安全保障戦略で、これまでにない最大の戦略的な挑戦と位置付けられました。その中国とは対話を重層的なものに広げ、対立があれば話し合いで解決するを図ることを双方で徹底していく必要があると思います。何より大切なのは、平和を守り続けるにはどうするのか？ということです。この一点に集中して、考えていく必要があると思います。」
与党 2023年度税制改正大綱決定
松江英夫氏(デロイトトーマツグループ執行役)
・財源確保から将来の財源を増やす議論を
・人材投資するほど利益を圧迫するジレンマ
・税制は成長戦略の一環 日本も大胆に実行を
内田アナ「日本の将来の成長のために国が果たす枠割は、とても大きいと思います。働く人や企業が納めた税金が、どのように未来に向けて使われようとしているのか？その行方をしっかりと見ていきたいです。」
国際
その他
<#ミライにα>行き場のない野菜に価値を “乾燥”させてアップサイクル
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・ロス削減＆生産性向上＆エネルギー効率化
・再生可能エネルギー熱などの利用にも期待
・消費者も野菜の規格についてもっと関心を