2024/4/23 自民党 政治資金規正法改正へ 独自案まとまる
2024/4/23 夜のニュース比較
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自民党 政治資金規正法改正へ 独自案まとまる
広内アナ「ポイントは政治とカネの問題を繰り返さないため、実効性のある仕組みを設けられるかどうか？です。今回の事件で自民党の関係議員からは会計責任者に任せていて、知らなかったという説明が繰り返され、議員は収支報告書を修正すれば済むのか？という批判が相次ぎました。ですので、自民党としては議員が公民権停止になるケースも盛り込むことにした形です。党の作業チームの座長は再発防止に向けて抑止力を効かせることが最大の趣旨で、厳密な連座制ではないが、連座制に近いと思うと話していました。与野党各党とも議員本人の責任強化という方向性は一致しているとは思いますので、どういった場合に、どんな罰則を課すのか？など具体策が焦点となります。この後、国会では今週26日に衆議院の特別委員会で議論がスタートしますが、6月23日の会期末まで2ヶ月もありません。何としても改革案をまとめなければ、政治の信頼回復はないと言ってもいいと思います。各党それぞれの思惑を超えて、合意点を見出せるのか？問われることになると思います。」
大越アナ「自民党案の政治家の責任の強化ということで今のような案をまとめた訳ですけれども、ここに野党各党が歩み寄るかどうか？もまだわかりませんし、そもそもVTRにあったように例えば立憲民主党は企業団体献金の禁止ということを掲げ、これを自民党が飲むのはあまりにもハードルが高い。これは自民党からすれば、そうなんですよね。」
小木アナ「法案として本当にまとまるのかどうか？というのは、ちょっと見通しが。」
大越アナ「全く不透明ですよね。ですから、与野党の間の深い溝というものを、果たして埋める事が出来るのかどうか？というのは本当に至難の業ですし、自民党内には、もうこれが様々なケースで、まさに譲歩を迫られる局面が出てくるのではないか？という声も聞こえてきます。」
藤井アナ「今回どんな案を出すか？で、その党の姿勢が見えてくることになると思いますが、その姿勢を私たち国民は見ています。たくさんの票を集めて国会議員になった皆さんですから、それに気付かないはずがありません。さすが国会議員だな、さすが政権与党だなというところを見せてほしいところです。」
小川アナ「自民党が取りまとめた案、どうご覧なりましたか？」
澤康臣氏(ジャーナリスト)「責任を強化するとか、あるいは連座制的な仕組みを入れる。これもちろん悪くはないと思うんですよ。ただ、ちょっとモヤモヤするというか、結局、捜査とか処罰があった時に議員に効いてくる、と。そこですかね？みんながモヤモヤして、おかしいなと思ってるのは、見えないところでお金の出入りが行われていて、見えないところだからポケットに入れられるのではないか？隠れて何をやってるんだろう？そこだと思うんです。逆に言うと、そこに直接に効くというものというのは、情報をもっと開示すること。お金の出入り、これは極論ですけれども、政治家の家計簿を全部公開すれば、こんなことは起きないし、みんなむしろ安心して任せられる。そこまでいかないんだったら、どこまで出来るのか？という情報開示の拡大。その話がなかなか出てこないのが私はちょっと疑問に思います。」
小川アナ「そもそも、この案も追い込まれるようにして出てきたという経緯がある訳ですよね。」
澤氏「この案を出すのも随分と遅かったような気がしますね。」
萱野稔人氏(津田塾大学 教授)
・責任をどう明確に位置づけるか
・議員も処罰対象の法的仕組みを
・“丸投げ”なくすために責任を強化
堤アナ「政治資金をめぐる法律の改正はもちろん、改めて政治家として責任を持って国民の期待に応えることが求められているように思います。」
<voice23>国民年金で納付延長案 100万円の負担増で給付は？
藤森アナ「色んな方の声ありましたね。年金制度に対する負担、その不満の声もありましたし、不信感もあります。たしかにこれまで1990年は65歳以上を現役世代5.8人で支えているということだったのが、来年2025年になりますと、これを2人で1人を何とか支えようと。年々かなり負担が増えてます。」
小川アナ「ですから、若い世代の不信感だったり不公平感というのは理解できる話でもありますし、確認してないという方もいらっしゃるみたいですけれども、かなり世代間ギャップというのもありますよね。」
澤氏「はい、これは当然不信感ですとか、割と不満、先ほどちょっとありましたね。あると思うんです。ただ、気を付けないといけないのは、現役世代vs高齢者みたいな世代間の敵か？味方か？どっちの味方か？何のため？それやると、非常に大切な議論だと思うんです、これ。これが打倒するか？されるか？みたいな、折り合いをつけないと議論は回らないのに、ちゃんとした議論が出来なくなってしまう。これ私たちの伝え方ですとか、あるいは政治の議論の仕方も問われてるんじゃないかな？という気がします。」
小川アナ「家族のあり方というのも今変わっている中で、その観点からも考えていかなければならないこともありますよね。」
澤氏「おっしゃる通りですね。先週末、レインボープライド、性的少数者の方々の取組みありました。もう家族の形、そういうのも含んで大きく変わってます。昭和の時代には考えられなかった大きな変化ですよね。ということは、その時代から我々はもう卒業していないといけない、考え方もね。社会全体で、つまりサザエさんのような、誰か1人がもし何かあっても、あれだけ大きい家族だったらみんなでって出来たかもしれない。今、2人台ですね、2人レベルの世界。そうすると1人が何かあったらで済まない。社会全体で支えるという風に急いで切り替えていかないといけないというところなんだと思います。」
小川アナ「ただ、実際今の年金制度というのは、既につぎはぎ状態になっているという感覚がありますよね。更にそれに制度の変更があって、この後も制度がどこかで変わっていくことがあるかもしれないということを考えますと、実際現役世代が年金を受け取る時の支給額はどうなるのか？言われている通りの額を本当に受け取れるのか？ここを皆さん不安に思われてると思うんですけど。」
岡村仁美氏(社会部 厚生労働省担当)「制度も複雑になってきているというのもあると思うんですけれども、今回試算をする65歳までの延長についても現役世代の受け取る額が減らないようにするということが根幹にはあります。延長しないと、将来的には3割ほど基礎年金の給付が減るという試算もありまして、どうにか今の給付の水準を保つためには、何か制度をいじっていかないといけないという局面にはある訳ですよね。」
藤森アナ「何となく大義とか狙いはわかるんですけど、やらなきゃいけないことは。ただ、このモヤモヤとした不信感がある中で、政治とカネの問題もあって、それでまともに説明もまだ受けていないような気もしていて。」
澤氏「そうですね。そもそも制度が増築、改築を重ねた建物みたいになって、よくわからない。わからないものに、お金を払うというのは怖いと思うんですよね。今起こってるのはそれ。しかも、政治とカネ、つまり裏金でしょ、今やってるのは。嘘をついている訳ですよね。そうなると、まさに不信です。そこに自分たちの大切なお金を払ってくれという議論は本当に馴染まない。つまり、透明で情報を開示して、わかってもらう。メリット・デメリットも含めて包み隠さず説明するということが最初の一歩なんじゃないかなという気がします。」
小川アナ「制度設計、そして説明で払拭してほしいですよね、不信感を。」
国際
その他
環境省 24日から「熱中症特別警戒アラート」
渡辺広明氏(消費経済アナリスト)
・健康被害を減らす対策として適切
・“暑すぎる”で消費行動はマイナスに
・働く人の夏休みをフレキシブルに
堤アナ「地球温暖化が進み、地球沸騰化とも言われる時代ですから、今回のアラートなどを参考にして、自分はもちろん周囲の人たちを守る行動を心掛けたいですね。」
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