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2022/8/29 月面調査プロジェクト「アルテミス計画」宇宙船打ち上げ延期
2022/8/29 夜のニュース比較、文字起こし
アルテミス計画
NASA 無人宇宙船 打ち上げ延期
大越アナ「宇宙の場は、せめてアメリカや中国といった大国の覇権争いの場ではなくて、やっぱり何と言っても協力をする、協調していく、象徴的な場。少なくとも宇宙はそういう場であってほしいという風に思いますし、ぜひこのことを踏まえて大国のリーダーの皆さん、今からしっかり話し合って頂きたいという風に思います。」
月探再訪プロジェクト ロケット 打ち上げ直前中止に
大江アナ「今日の打ち上げは中止ということで残念でしたが、期待出来ますよね。」
滝田洋一氏(解説キャスター)「そうですよね。今、出てきた水から酸素と水素を作るというのは、究極の脱炭素のエネルギーですからね。俄然注目したいところですよね。」
大江アナ「しかも、人類が最後に月面着陸したのは、1972年ということですから、もうまさに50年ぶりに。」
滝田氏「そうですね。月に本当にアームストロング船長降り立ったところ、非常によく覚えてますけれども、本当に今度は火星まで視野に入っているから、楽しみですよね、この計画。」
大江アナ「そうですね。月や火星など他の星に行くための一里塚みたいな感じがしますよね。」
<プライチ>人類また月面へ「アルテミス計画」
櫻井翔氏「いつかそう遠くない将来、月に降り立って日の丸を立てる日本人宇宙飛行士が誕生するかもしれません。」
政治
消費者庁 霊感商法の対策検討会初会合
山内アナ「旧統一教会の問題を巡っては、消費者庁の会合とは別に政府全体で関係省庁連絡会議が設けられています。来月初めから1か月間程度相談を集中的に受け付けます。」
田中アナ「政府をあげての対応は諸に就いたばかりですが、被害の実態を1日も早く把握して、きめ細かい対応をしてほしいと思います。」
立憲民主党 安住国対委員長 安倍晋三元首相の国葬 “岸田首相自ら国会で説明求める”
国山アナ「今映像にもありましたけども、この国葬を巡っては政府関係者は、2億円で外交できるなら安いじゃないもんじゃか、という声もあがっているということです。そうなんですか？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「まず2億円で済む国葬じゃないですね。警備の費用などもありますし、相当膨らみますから。それから外国からすると、国葬であろうが合同葬であろうが、やっぱり大事だと判断したら、元首級を派遣するんですね。ちなみに小渕総理の亡くなった時は当時のアメリカのクリントン大統領が現職でしたけども、トンボ帰りで来たということもありましたね。」
国山アナ「そもそも国葬というのは国が執り行うものだと思うんですけども、岸田内閣だけで決められるものなんですか？」
星氏「そうなんですね。皆さん、学校で三権分立というのを習ったと思うんですが、三権分立というのは立法、司法、行政、国会と内閣と裁判所で国が成り立ってる訳ですけど、今回の場合は明らかに内閣の一存で決めた訳ですよね。少なくとも国家に相談をして、どうしましょうか？という議論をしないと、国葬、国が行う葬儀と言うには相応しくないと思いますね。」
国山アナ「ですから、国会での議論を必要に感じますけども、自民党内からは、どういった声が出てるんですか？」
星氏「当初は国葬でいいんじゃないか、ということでしたけども、どんどん反対の意見が出てますので、自民党の幹部の中には、やはり早い段階で与野党の党首会談をやって、野党の協力を得るという手続きを取っていれば、こんなことにならなかったんじゃないか、と悔やむ声が現実に出てますね。」
国山アナ「党内からもそういった声が出てる、と。そんな中で岸田総理がここまで国葬に、ある種こだわる理由というのは？」
星氏「これはもう明らかに岸田さんからすると、安倍さんに影響される党内の保守派への配慮ですね。それによって前のめりで決めてしまったということで、岸田総理自身も少し説明不足だったかなあ、と反省している様子です。岸田総理、今コロナで隔離中なんですが、明後日復帰しますので、その段階で国葬について、どういう説明をするのか？出来ないのか？その辺が注目だと思いますね。」
新型コロナ
政府 新型コロナ感染者全数把握見直し「全国一律で導入」
小川アナ「現場の負担軽減というのは必要なんだろう、とは思いますけど、全数把握の見直し、方針が二転三転しています。岸田総理の発信の仕方には問題はなかったんでしょうか？」
星氏「岸田総理は全数把握によって事務量が非常に煩雑になるので、見直すんだということを打ち出したんですが、コロナ対策、非常に多岐に渡るもんですから、そこの一つのパーツだけ見直しても、全体との整合性が取れなくなっちゃうんですね。例えば、自治体との関係をどうするか？とか、それから一部だけ見直すと、例えば支援が受けられる人が受けられなくなったり、保険がもらえなくなったり、色んなとこに齟齬が生じてくる訳ですね。やはりここは落ち着いて、全体像をゆっくりと見直す中で、どういう風にやっていくのか？というのを、総理の口から丁寧に順序立てて説明する必要があると思いますね。」
国際
日経平均株価 米国の金融政策で2万8000円割れ
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・米国に比べ悲壮感が漂わない日本の市場
・FRBと市場「利上げ」ですれ違う思い
・今後の注目は“物価の安定と雇用”の行方
日本株価大幅下落…景気悪化？ “パウエル発言”の余波
大江アナ「この26日、ジャクソンホールでのFRBパウエル議長の発言以降、マーケット大騒ぎという状況ですよね。日本など株式市場は軒並み安ということですし、為替も相当揺らいでいます。」
滝田氏「もう一言で言うと、ジャクソンホール・ショックと言っていいと思うんですよね。ジャクソンホールというのは、今大江さんにありました通り、世界の金融当局者が集まる会合なんですよ。ジャクソンホール会議なんですけど、そこでパウエルさんがとんでもない豪速球を投げた訳ですよね。一言で言えば、景気が後退しても、まずはインフレ退治。金融引き締めを続けるぞ、と。こういうメッセージを発した訳ですよね。みんなびっくりした訳です。と言うのは、アメリカのFRB議長、グリーンスパンさんもそうだったし、バーナンギさんもそうだったんですけれども、いざとなればマーケットを助けてくれる、助け舟を出してくれると思ったら、とんでもない大間違いで、甘えの残っていたマーケットはキッパリと否定されたんで、右往左往という、そういう感じだったと思いますね。」
大江アナ「つまりは景気を犠牲にしてでも、徹底的にインフレ退治をするぞ、という宣言でもあった訳ですよね。」
滝田氏「それだけインフレに対する危機感が強いということですよね。逆に言えば、9月にFOMC、金融政策、アメリカで決定する会合がある訳ですけれども、そこでも大幅な利上げ、0.5％か？0.75％か？は別として、かなりぎゅっと締める、と。11月も12月も締めてくぞ、と。そういうメッセージと受け止めた訳ですよね。結果的に、要するに政策金利が上がる訳ですから、そうすると株式を購入するためのコストも上がる訳ですよね。で、世界の株価が軒並み安になっている、と。こういう構図になると思うんですね。もちろん住宅を買う時の住宅ローンの金利も上がるんですが、それでも金利を上げるぞ、と言っているところが、ちょっとマーケットにはショッキングだったのかもしれませんね。」
大江アナ「明日この時間あたりに、アメリカの住宅指標も発表されることになりますからね。そこも注目しましょう。あとは、為替についてもですが、先ほどもお伝えしましたように、一時139円台つける。円安ドル高が進んでいますよね。」
滝田氏「もうそれについては、はっきりしていまして、アメリカが政策金利の引き上げを継続するぞ、とメッセージを発した訳ですから、アメリカのドルの方が、政策金利をほぼ0に据え置いている日本の円よりも金利が高い状態にすると言っている。円を借りてドルで運用する、いわゆる円キャリートレード、円を借り入れる取引が今後も増えるだろう、と。こういう見通しだろう、と思います。」
大江アナ「しばらくマーケット、右往左往するかもしれませんね。」
滝田氏「そんな感じですね。」
欧州の干ばつ「500年で最悪」 農作物の被害 日本にも影響？
大江アナ「EUのヨーロッパ委員会が最新の報告書で、干ばつが少なくとも過去500年で最悪の状況だと懸念を表明しているということなんですね。」
滝田氏「500年前、日本は戦国時代。ヨーロッパはルトーの宗教改革の頃じゃないですか。えらい長いインターバルで事態が深刻だ、ということですよね。ここに色々出てますけど、例えば、土壌、土の中で水分が不足している47％でしょ。農作物に影響がある17％、相当なウエイトですよね。そして、収穫、気になりますよね。トウモロコシや大豆というところが過去5年の平均に比べて、えらい減り方になるリスクがある。こういうことを言っている訳ですよね。」
大江アナ「また、電力にも大きな影響を与えているんですね。」
滝田氏「イタリアなんですけれど、水力発電、水が干上がっちゃって大変ですよね。フランスだと、要するに原子力発電所を冷やす水に不足が生じてるということで、水が足りなくなるということは大変なことが起きつつあるんだと思いますね。」
大江アナ「ヨーロッパで言いますと、エネルギー、もうロシアから入って来なくなって、そこでまず絞られている上に、この干ばつによる影響もということで、言わば踏んだり蹴ったりの状況ですよね。」
滝田氏「そうですよね。エネルギーもそうだし、しかも食料というのは連鎖しますから、日本、食料輸入国としてもヨーロッパの事態というのは他人事じゃない訳ですよね。」
大江アナ「この食物に関して懸念されている部分がある？」
滝田氏「やっぱりザポリージャの原発の話が今日も出てきましたけども、やっぱりウクライナとロシアが、まさに原発を挟んで睨み合ってる訳ですよね。流れ弾が要するにまかり間違って原子炉の建屋に当たってしまうというようなことになって、ウクライナ側の試算で風向きによってはロシアの穀倉地帯がやられる訳じゃないですか。逆の風向きだと、ウクライナの穀倉地帯がやられるということで、いずれにしても今世界の食料はザポリージャの原発の問題で相当危ういところにあるんじゃないでしょうか。」
大江アナ「様々なリスクが色んなところに潜んでいるんですね。」
ホンダ＆LGエナジーソリューション 米国にEV電池工場建設へ
大江アナ「ホンダが韓国のLGと合弁会社を設立して、アメリカでEV用の電池工場を作るということなんですが、その投資額6100億円、かなりの額ですよね。これちょっと疑問に思うのは、なぜ日本で作って輸出するのではなくて、アメリカで作るのか？というところなんですが。」
滝田氏「これ単なる技術力の問題とか、市場規模の問題じゃないんですよね。アメリカで8月16日に成立したインフレ抑制法というのがポイントになる訳ですね。どういうことか？と言うと、アメリカでEVやPHVを購入した消費者に対して、最大で7500ドルですから、およそ100万円の税額控除、つまり税金のおまけがある訳ですよ。ただし、ポイントは北米で作ったEVだけに適用されるというところがポイントなんです。」
大江アナ「つまり電池部品も一定割合とありますが、車載電池の部品も一定割合が北米生産じゃないと、この7500ドルの内、半分しか控除されない。こういうことも組み込まれているんですね。」
滝田氏「だからこそホンダはEV用の電池を北米、アメリカで作ることになった訳ですよね。一方、現状ではトヨタなど日本の主な自動車メーカー、アメリカでEV作ってませんから、これは大問題になる訳ですよね。更に言いますと、ここに環境保護と書いてあるんですけど、こういう法律の立て付けというのは、環境に名を借りた保護主義、環境・保護主義じゃないか、とさえ言えると思います。」
大江アナ「こういうことになりますと、日本車メーカーは今後アメリカに生産拠点を作らざるを得なくなるかもしれませんね。」
滝田氏「裏から手を回すような保護主義で、これはちょっと問題にすべきだと僕は思います。」
その他
福岡県篠栗町 5歳男児餓死事件 ママ友の被告 初公判で無罪主張
田中アナ「社会全体で大切にしなければならない幼い命がなぜ奪われてしまったのか？真相の究明を願います。」
ジーユー 通勤服アピール 週1万5000円の着回し提案
内田アナ「私もこの1、2年洋服を買う機会が減り、いざ出かける時、着る服に悩む時間が増えました。今、着回しが効くアイテムのありがたさを日々感じています。」
すかいらーくHD 約400店舗で閉店時間繰り上げへ
有働アナ「たしかにファミレスだけじゃなくて、色んなお店も早く閉まるようになっていますから、やっぱりコロナが終われば元に戻ると思っていたもの。これからも生活スタイルと共に変わっていくのでしょうか。」
渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・今の若者はLINEなどでグループのつながりも
・業態の転換点 かつては昼間は家族、夜は若者
・カギは一人でもくつろげる「第3の場所」
内田アナ「家族や若者などに楽しい食事の機会を提供してきたファミリーレストラン。時を経て、変化のタイミングを迎えているようです。」
岩手県 安比高原 英国名門校「ハロウスクール」が開校
大越アナ「こういう取り組みを通じて日本を舞台にして、国際的な人材というのが育ってほしいな、という気持ちは確かにそうですよね。ただ一方で、こういう学校に行くことが出来る子供とか、行かせることが出来る保護者は極々限られた人達だと思うので、理想を言えば、非常にごく普通の中学校や高校に通う子供達の中から本当にグローバルな人材が育つような、そんな学校現場になってほしいな、そんな魅力ある現場になってほしいな、ということを強く思いました。」
苦境続く路線バス 「地域住民の足」守る取り組み
中垣アナ「VTRにありました呼び出し型のバスはデマンドバスとも言われていまして、取り組みを拡大させている企業は他にもあります。総合サービス企業のシダックスは、バス事業を展開するグループ企業を通じて、岐阜県や千葉県などで呼び出し型のバスを運用しているんですが、このバスの台数を2024年度までに現在の3倍近くに増やすことを決めました。経路や時間が決まっていなくても運用出来る柔軟さから、過疎地などでも一定の需要が見込めるとしています。」
大江アナ「出掛けたい時に出掛けられる環境を整えるというのは、とても重要なことですよね。」