2022/4/12 ロシア ウクライナに軍事侵攻 マリウポリで化学兵器使用か

2022/4/12 夜のニュース比較、文字起こし

ウクライナ情勢

NHK：ニュースウオッチ9
【ウクライナ情勢 ロシア軍まもなく大規模攻撃か】

青木アナ「ウクライナ情勢、今日も色々ありましたけれども、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使った可能性があるという情報、これ心配ですよね。」
田中アナ「そうですよね。それについて国際社会は先月岸田総理大臣も出席しましたG7の首脳会議でロシアに化学兵器を使わないよう警告しました。そしてアメリカのバイデン大統領は、NATOの軍事的な対応についても“その時、判断する”と述べているんです。化学兵器の使用が事実であれば、ロシアはレッドラインを越えたことになります。国際社会には足並みを揃えて、毅然とした対応が求められます。」

TBS：News23
【ウクライナ アゾフ連隊「ロシア軍がマリウポリで毒物使用」と主張】

国山アナ「この化学兵器が実際に使われたのかどうなのか？仮に使われていたとしたら、どういう兵器なのか？調査する必要がある、とお話を伺った小谷さんは話していました。ただ、激戦地ですので、調査を行うということが難しく、その検証には時間がかかるとも話していましたね。」
小川アナ「今の段階では断定出来ないことが多いですから、今後の情報を冷静に慎重に見極めていく必要がありますね。」

フジテレビ：FNN Live News α
【ロシア ウクライナに軍事侵攻 マリウポリで化学兵器使用か】

内田アナ「化学兵器使用の可能性が指摘されていますが、どう考えていますか？」
風間晋氏(解説委員)「マリウポリの陥落は1週間以内と見られています。そのマリウポリで今、国際的非難を承知で、化学兵器を使用するのは合理的でしょうか？疑問です。でも、現場で検証する手立てはなく、使用の確認は難しい。しかも事実なら、見て見ぬふりは出来ないというジレンマもあります。」
内田アナ「考えられるロシア側の狙いというのは、どのようなことが思い当たりますでしょうか？」
風間氏「1つは心理戦、もう1つはバイデン大統領をテストすることです。これから激化する東部での戦いで、化学兵器を強く意識させておくことは、ロシア側にプラスに働きます。ウクライナ軍は常に身構えておく必要があるからです。また、NATOに戦車など大型武器の提供を躊躇わせる効果もありそうです。」
内田アナ「もう1つのバイデン大統領をテスト、というのは？」
風間氏「大統領はロシアが使用すれば、我々は対応する、と述べていますが、副大統領時代にシリアがレッドラインを越えたのに、オバマ政権は動かなかった苦い前例があります。しかし、拙速に動けば、NATOの結束を揺るがし、ロシアの思う壺です。不用意にエスカレートさせず、でもロシアにはきっちり釘を刺す。そんな対応が問われています。」
内田アナ「化学兵器の使用の検証というのは、難しいのかもしれませんが、国際社会は決して見て見ぬふりをしてはいけないと感じます。」

テレビ朝日：報道ステーション
【ロシア・ベラルーシ共同記者会見】

大越アナ「フェイクニュースですか。戦禍に苦しむウクライナの人達も、そして世界中の多くの人達も大統領と同じ見方をしてるとは到底思えません。」

新型コロナ

国際

テレビ東京：WBS
【米国 広がる経済格差 食品高騰が生活困難者を直撃】

大江アナ「インフレ率の格差、という言葉も出てきましたが、この物価高、アメリカ社会の分断を招いていることがよくわかりましたね。」
滝田洋一氏(解説キャスター)「最近の世論調査を見てみたいと思うんですけれども、アメリカ国民が今“喫緊の課題“は何か？という風に尋ねられると、当然インフレなんですね、30％ということで。ひと頃社会を揺るがしていた新型コロナですけど、わずか3％なんですよね。失業問題2％ということで、インフレの切実さというのが、よく表れていると思いますね。」
大江アナ「このインフレがアメリカの景気を悪化させる可能性というのはありますか？」
滝田氏「そのリスクは十分あると思うんですよね。というのは、インフレ圧力が高まると、やっぱり金融を引き締めざるを得ないということがポイントにあると思うんですよね。そうした中で今のアメリカでは、こんな言葉が囁かれ始めているんです。WAR-CESSION、戦時下の景気後退、ということなんですね。」
大江アナ「下にありますように、戦争のWAR、それから景気後退のRECESSIONを合わせた造語ということですね。」
滝田氏「そうですね。通常は景気が後退すると、物が売れなくなるじゃないですか。インフレ圧力弱まるんですけど、戦時下ではそういうメカニズムが働かないんですよね。例えば、1960年代のアメリカですけれども、ベトナム戦争を戦っていて、戦費が嵩んだ訳ですよね。財政面からドルが垂れ流しの状態になって、結局1970年代にかけて、不況下の物価高を招いてしまったという、こういうことがあるんですね。」
大江アナ「戦時下の景気後退というのは、かなりややこしいものになりそうだということなんですね。今回どうなんでしょうか？」
滝田氏「今回注意しなければいけないのは、新型コロナ対策で大量にお金を使った後で、ウクライナで戦争が起きた、ということなんですね。アメリカは今戦費を大量に使っている訳ではないんですけれども、重要なのはロシアに対する経済制裁で供給面から物が入って来なくなるということが、インフレ圧力を招いているということだと思います。そういう要素もある。いずれにしても、戦争とインフレをいうのは、かなり密接な関係を持っているということが重要なポイントですね。」
大江アナ「そちらの絵ではFRBのパウエル議長が頭を抱えているようですが。」
滝田氏「そうですね。戦争でお金を使うというのは財政なんですけれども、FRBが担うのは金融じゃないですか。財政の方がアクセルを踏んで、金融がブレーキを踏むという、非常に経済の運営にとって難しいというか、ギクシャクしたものになりがちです。そこが頭を抱えている理由なんですね。」

その他

フジテレビ：FNN Live News α
【ホンダ 2030年までに30車種のEV販売へ】

長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・既存事業と併存し新しい技術開発を行う
・EVだけに懸ける・・・集中化のリスク大
・今後のカギはプラットフォーム間競争

日本テレビ：Newszero
【日立製作所 “最低勤務時間”撤廃へ】

有働アナ「週休3日、一般的になってくるんですか？」
落合陽一氏(筑波大学 准教授)「なると思いますね。ジョブディスクリプション、つまり仕事の関与を決めて働けば、日数や時間に捉われない働き方というのが普通になるとは思ってますし、アメリカとかヨーロッパだと普通になってはいますが、雇用によって支えられる会社というコミュニティというのが、意味があるのか？というところの問題があって、それが意味がなくなって、みんなが個人事業主的な働き方をしていくようになるんじゃないかなあと思います。少なくとも大きな組織は。」
有働アナ「ということは、自分の何が強みで、それでどう稼げる、結果出せるか、というのを、それぞれ持ってないと、ということでもある？」
落合氏「という仕事を受けて、やる、というみたいな感じで、仕事スタイルになるんじゃないかと思いますけどね。大きい会社はね。中小企業はあんまり変わんないじゃないかなとは思いますが。」
有働アナ「選択肢が増えるのは、いいことですね。」

【<#つながるニュース>100年前の名画で…】

落合氏「日本とか浮世絵とかの影響を受けて、ゴッホも絵描いたりする訳ですから、世界ってずっと続いていくので、こういうような芸術を大切にする心を大切にしたいと思います。」

フジテレビ：FNN Live News α
【<αism~イノベーション2.0~>IoTミラー活用 顧客に寄り添うDX】

鈴木智子氏(一橋大学ビジネススクール准教授)
・パーソナライズ化したサービス提供
・鏡をのぞく“既存の慣習”生かした新体験
・鏡型のデバイス 米国でも大ヒット

内田アナ「自分が普段している鏡をのぞくという行為が、デジタルの力でアップデートされる。そんな新体験は今後ますます広がるように思います。」

テレビ朝日：報道ステーション
【増えない日本の女性議員 課題は】

渡辺アナ「女性議員を増やすために世界ではどうしているのか？フランスの例で見てみますと、上院では比例名簿を男女交互にする仕組みなどを2000年に導入しています。その結果、欧州の中で最低レベルだった女性議員の比率が12.3％から39.5％に上昇しています。」
大越アナ「渡辺さんのインタビューで伊藤議員が、議員というのは24時間戦える人がする職業のフォーマットです、という風に話していましたけれど、同じような嘆き節を、やはりお子さんのいる女性秘書などからもよく聞くんですよね。世の中これだけ働き方改革ということが言われて、仕事と家庭、仕事とプライベート、両立させようじゃないかということで、実際ムーブメントがある中で。」
小木アナ「少しずつ変わってきてますもんね。」
大越アナ「そうなんですよ。その関連への法律を作った、その国会という場が一番ある意味で昭和的な働き方をしている。そこが一番の問題ではないかなという風に思うんですよね。やはり議会という職場を世の中の実態の方に、むしろ合わせていくことによって、子育て世代、そして女性の政界への進出の道が開ける。結果として、議員の数も増える。そうしたことに期待をしたいなと感じました。」

テレビ東京：WBS
【東京中央区 中銀カプセルタワービル 老朽化で解体】

田中アナ「このカプセルを是非引き取りたいと、既に世界各地の美術館などから、80件以上の問い合わせがあるそうなんですが、この跡地の利用については、今のところ未定だということです。」
大江アナ「そうですか。一度中に入ってみたかったんですけどね。もしかしたら世界のどこかで入れるかもしれない。」
田中アナ「かもしれませんね。」

【3月企業物価指数 39年3か月ぶりの高さに】

大江アナ「この電力、そしてガスなどの上昇の話というのが出てきましたけれども、これは企業だけではなくて家計にとっても大きな負担ですよね。」
滝田氏「本当ですね。仮に4月以降、日本が輸入している原油や天然ガスの価格が横ばいだったと仮定しても、8月には家庭が負担する電気代金が9000円台になる見通しなんですよね。ガス料金は6000円台になる見通しで、こんな感じになってるんですね。」
大江アナ「輸入価格が横ばいだったとしても、電気・ガス代は上がり続けるということですか？」
滝田氏「はい。と言うのは、輸入価格から電気代やガス代に転嫁されるまでに3ヶ月ラグがあるんですよね。そこが今後出てくるということなんですよね。いずれにしても、8月の時点で東京の家計は電気代、ガス代合わせて1万5000円台ということになります。2020年、一昨年の平均に比べて、ざっくり言って4000円近く負担が増す訳ですから、まさに痺れるような電気代ということになりますね。」
大江アナ「本当ですね、痺れるような。政府は4月中に緊急の物価対策をまとめることになっていますけれども、これが重要になってくるということですか？」
滝田氏「もちろんですね。ポイントになるのは、家計の支援だと思いますよ。特に低所得者層への支援というのが、重要になりますね。フランスの大統領選挙を見ても、現職のマクロン候補これだけ苦戦しているのは、やっぱり物価高ですから、この辺のとこはじっくり見ておく必要があると思います。」