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2022/8/26 政府 安倍晋三元首相の国葬経費 約2億5000万円支出閣議決定
2022/8/26 夜のニュース比較・文字起こし
政治
政府 安倍晋三元首相の国葬経費 約2億5000万円支出閣議決定
田中アナ「国葬を巡って、社会の分断が深まってしまうようなことは避けなければなりませんよね。」
山内アナ「そうですね。今日閣議決定された、およそ2億5千万円についても、これ以外に警備や海外要人の接遇に、どれくらいの経費が掛かるのか？ここを知りたいという方もいらっしゃるのではないか、と感じます。」
田中アナ「そうですよね。こうした国民の疑問に答えるよう政府には説明を続けていくことが求められています。」
山本アナ「改めて国葬の費用およそ2億5千万円には、来日する要人や会場周辺の警備費用は含まれていません。その理由について、鈴木財務大臣は警察庁や外務省において通常発生する業務の延長なので、既定予算で対応していく。つまり、今回の予算には含めない、としているんです。」
小川アナ「とは言え、全て税金からの支出になる訳ですから、全体像を知りたいですよね。」
山本アナ「ただ、内閣府は現時点で国葬関連の費用の全体像を公表する予定はない、としています。また、ある政府関係者は2億5千万円はあくまで国葬費用の一部と認めた上で、その背景に国葬に対する国民の予想外の反対の声を受けて、出来るだけ金額を抑えたかった政府の本音が見え隠れしている、と明かしていました。そして、星さんによりますと、2億5000万円は最小限に圧縮した額。警備費を足したら、5億円近くになる、と指摘しています。」
小川アナ「最小限に圧迫した額を示して、煙に巻こうとしているのかな？とすら感じられてしまいますよね。国葬を巡っては賛否がこれだけ二分している訳ですから、反対の声に真摯に耳を傾けようとするのであれば、ちゃんとこれだけかかるかもしれませんという全体像を示した上で、世論の理解を求めていくというのが、真っ当な向き合いなのではないでしょうか。」
国際
ウクライナ ザポリージャ原発 大規模事故へ懸念高まる
山内アナ「ザポリージャ原発をめぐる状況は26日に最終日を迎えている核の不拡散をめぐる国際会議でも議論の焦点になっていて、各国の対立は続いている状況です。」
田中アナ「NPTの会議ですよね。国際的なNGOからは、このザポリージャ原発をめぐる議論に追われて、本来の核軍縮の話し合いが十分に出来ない状況だ、と懸念の声があがっているんです。今回、各国の合意が出来なければ、世界の核軍縮の流れは更に停滞してしまうことが避けられません。核をめぐる問題に国際社会が、どう向き合うのか？この点が問われています。」
ウクライナ ザポリージャ原発 電源供給が一時停止
徳永アナ「今回のNPT最終合意に向けた動き、どんな風にご覧なっていますか？」
梶原みずほ氏(朝日新聞 編集委員)「このNPTというのは191の国と地域が法的な拘束を受けるという、そういう枠組みな訳なんですけど、この体制が崩壊するかどうか？という瀬戸際に立たされていると思うんですね。最終的には核兵器のない世界というのをNPT目指している訳なんですけれども、現実的にはどうか？と言えば、核の保有がNPTで認められている5か国以外にもインドやパキスタン、北朝鮮など核保有をしている国がある。そして、今回のロシアが核兵器の使用をチラつかせたように、ウクライナとかNATOにチラつかせたように、このNPTが歯止めにもなっていないというのが現状なんですね。ただ、せめて最終文書の採択という形に持っていかないと、じゃあ何のためにこの条約があるのか？という根本的なところが問われることになってしまいますし、今回は既にロシアの日程を配慮している面もありますけど、配慮をしてでも決裂は避けて、そして最終文書の採択に持っていくということが望まれるんじゃないか、と思います。」
米国カリフォルニア州 ガソリン車＆ハイブリッド車 2035年以降販売禁止へ
長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・日本メーカー 州ごとに対応する可能性
・CO2削減効果＆電力供給 慎重に見極めを
・社会全体で求められる理に適った削減への道筋
内田アナ「日常生活を守った上で、どこまで環境への配慮が出来るのか？国際社会にとっても参考になる取り組みになりそうです。」
世界で進む“脱ガソリン車” HV“販売禁止”に日本メーカーは
佐々木アナ「世界でガソリン車規制が加速していますね。」
田中アナ「カリフォルニア州で2035年にガソリン車だけでなく、ハイブリッド車も販売禁止にするという規制案が発表されました。」
佐々木アナ「EUですとか、アメリカ連邦とかも前倒しになっているんですけど、日本はと言うと？。」
原田亮介氏(解説キャスター)「2035年にガソリン車の販売をやめる目標なんですけれど、この見直しも世界を受けて視野に入ってくるでしょうね。」
佐々木アナ「でも、ハイブリッド車と言えば、日本のメーカーのお家芸ですけれども、これ特にトヨタの影響どうでしょうか？」
原田氏「ある程度想定内だと思います。去年の末にEVシフトを打ち出してますんでね。日本企業は1970年代カリフォルニアの排ガス規制でイノベーションでそれを乗り越えることで世界一の競争力を獲得した、と。今回もそういうイノベーションを担う役割を果たしてほしいですね。」
佐々木アナ「ただスピードが早いですからね。今、本当にスピード第一です。」
TICADB 27日開幕 アフリカビジネスの最前線
佐々木アナ「豊田通商のドローン事業の担当者は、アフリカで病気などで命が助からない人が多いという社会課題を解決しようと、一刻を争って配送していた中で磨かれたこうした技術。これが日本では、実は人口減少など別の形の社会課題の解決策として活用されているということで、こうしたアフリカ発の技術、スタートアップなどに世界中から資金が集まっているんですね。ただ、日本は？と言いますと、出遅れています。アフリカでの進出企業の数なんですが、中国やアメリカなどは2000社を超える中で、日本は？と言うと、500社に満たない状況なんですね。」
原田亮介氏(解説キャスター)「そうですね。中国や欧米と比べると、やっぱり桁違いですよね。遠いとか、紛争があるとか、ということで、どうも進出が遅れているということなんでしょうかね？」
佐々木アナ「ただ、先ほど話にもありましたが、ポテンシャルは非常に高いということで。」
原田氏「いや、そうなんですよ。やっぱりこれから日本の企業、特に若い起業家たち、この人達にアフリカというものに注目してほしいんですね。2050年に今の人口の倍近い25億人の市場になって最後のフロンティアですし、そこで企業の成長にとって大事な2つの特徴をアフリカの市場って持ってる訳です。」
佐々木アナ「だから日本も出て行くべきだ、ということなんですが、ここにカエルがなぜかいますけど、何ですかこのカエルは？」
原田氏「カエルはピョンと高く跳んで、間を飛ばすんですね。つまり、固定電話があったところに、いきなりスマホが普及する訳ですね。ATMがなくても、すぐ電子決済に行く訳です。スタートアップ企業がブームになるのは、先進的な技術をすぐ役に立てられるからなんですね。」
佐々木アナ「ですから、豊田通商が投資するドローンというのも、元々はアフリカは道路が整備されていないから、空を使ってみよう、ということですもんね。」
原田氏「そうですね。さっきも申し上げたのがリープフロック。これを実験として使うというのが、最新の技術、ビジネスの実験の場ということですけれど、途上国での成功を自分の国や、あるいはグローバルに展開するビジネスにつなげていく、と。これはリバース イノベーションと言われてるんですけれど、その有望な機会がアフリカにはある訳ですね。だから、将来の巨大な市場を掴むためにもアフリカで挑戦してほしいな、という風に思う訳です。」
佐々木アナ「ただ、中国などのようにインフラの設備投資で労働者をたくさん送るということが日本は出来ませんけれども、そういった点ではどうしたらいいんでしょうか？」
原田氏「それはやっぱり量よりニーズなんだと思うんです。例えば、中国のような政府援助をあてにしてビジネスは展開出来ないけれど、現地のニーズ、例えば感染症問題だとか、衛生管理の問題ですね。幼児死亡率が非常に高い地域ですから、例えば手を洗う。そういったものを技術的に広げるような人づくりも含めたニーズ本位の技術展開をしていくことが重要じゃないでしょうか。」
新型コロナ
政府 新型コロナ感染者全数把握見直し「全国一律」で検討
徳永アナ「全数把握の見直しの経緯ですけれども、どんな風にご覧なりますか？」
梶原氏「今回のことで言えば、取材しますと、見直しに対する準備というのが十分でなかったり、遅かったりして、それで結果的に急ぎ過ぎて、確固たる政府の方針がないまま走り出して、結果二転三転しているという状況なんですね。ただ、自治体によって医療の逼迫度の状況というのは違いますから、自治体から賛否含め色んな意見が出て、そこは仕方がないと思うんですね。ただ、何を優先すべきか？そして、何を発信していくか？というのは、そこはまさに政治のリーダーシップが強く求められるところだと思いますね。」
徳永アナ「いずれにしても、感染者数把握の変更というのは、ある意味私達のコロナとの向き合い方も転換点に差し掛かっている、ということも言えますよね。」
梶原氏「そうですよね。症状によっては、もう自分で検査したり、あるいは薬局で薬を購入したりと、個人の裁量の判断というのが大きくなってきている訳ですから、確かに岸田総理の説明が足りないところもあるとは思うんですけれども、私達個人のレベルでコロナの向き合い方というのを、考え方を変えていかなければいけないという一つの転換点を迎えているんだと思います。」
その他
校則めぐる取り組み 先駆けて実施の学校現場 変化は
田中アナ「また、今回の改訂案の中では、性的マイノリティとされる生徒達への支援として、自分が認める性別の制服を着ること、更には多目的トイレを利用を認めることを挙げているんです。」
山内アナ「改訂される生徒指導提要は文部科学省のHPで早ければ来月にも公開される予定です。」
返済本格化 支援が急務に
山内アナ「日本の労働者の内、中小企業で働いている人は実に7割近く、そこを支えられなければ、失業率の上昇、また地域経済の疲弊にも繋がりかねません。」
田中アナ「コロナ禍をきっかけに見えてきた課題に正面から取り組み、日本経済を支える中小企業を再生していくことが求められています。今が正念場です。」
10年＆20年後に発売する クラフトビールとは
松江英夫氏(デロイトトーマツグループ執行役)
・未来を顧客と約束 企業の覚悟示し信頼構築
・生まれるファンコミュニティー 成長の源に
・未来消費の可能性 将来のイベントを価値に
内田アナ「消費と言うと、どうしても今必要としているものに目が行きがちなんですけれども、私は未来消費はあんまり考えたことがありませんでした。視点を変えて、未来が楽しみになるような何かを、ぜひ見つけてみたいと思いました。皆さんはどうでしょうか？」
映画「ONE PIECE FILM RED」興行収入100億円突破
内田アナ「20年以上も愛され続けているONE PIECE。連載が始まった当初ファンになった方が、今親となってお子さんと一緒に観に行くという方もいると思います。そんな風に世代を超えて共有できる魅力が溢れているということなんですね。このONE PIECE旋風、どこまで続くのでしょうか。」