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2022/10/13 政府 健康保険証を2024年秋廃止 マイナンバーカード一体化へ
2022/10/13 夜のニュース比較、文字起こし
円安
海外富裕層 円安に熱視線
大越アナ「この円安、言わば日本売りというような状況が起きている。ちょっとやっぱり複雑というか、抵抗感がなくはないんですけれども、ただ円安というのはメリットもやはりある訳ですから、今はそのメリットを日本のプラスに変えていく、しっかりしていくということが、その工夫が問われる局面なのだろうと思います。」
為替介入 成功の3条件
角谷アナ「番組でも繰り返しお伝えしていますけれども、先月政府・日銀による為替介入がありました。ですが、相変わらず円安ドル高は一段と進んでいて、先ほど1ドル147円の後半にまで、32年ぶりの円安水準となりました。その後は乱高下していますね。」
渡辺安虎氏(東京大学大学院 教授)「そうですね。先日の為替介入に意味あるのか？ということ言われたりもしていますけれども、実は過去16年分の為替介入のデータを使った最近の研究があるんですね。それによると、為替介入の成功率およそ60％、という風に言われています。その研究で示されているのが、この3つの成功のために必要な条件で規模、ファンダメンタルに沿った介入であるかどうか？それと、市場との対話をきちんとしているか？ということなんですね。この規模については、実は介入額がGDPの0.1％増える毎に成功率が3％くらい上がると言われていて、日本の場合、前回の介入が2.8兆円ですけれども、更に1兆円増やすと、だいたい5％くらい成功率が上がることになるという風に、この論文の研究の結果からは言えるということですね。」
角谷アナ「はい。そして、ファンダメンタル、市場との対話、と続きますね。」
渡辺氏「そうですね。なので、このファンダメンタルに沿って、市場との対話を重視した形で大規模な形で介入するという風にすると、成功する確率はより上がるという風に言えると思いますね。」
角谷アナ「日本の為替介入もこれを参考に、ということなんでしょうか。」
政治
政府 健康保険証を2024年秋廃止 マイナンバーカード一体化へ
山内アナ「マイナンバーカード、今後運転免許証とも一体化することになっています。その時期について、政府は当初予定していた2024年度末から前倒しする方針を示しました。」
田中アナ「デジタル化と一体化が進んで、更に便利になるメリットはありそうですが、同時に置き去りにされないか？不安を感じてる人もいますよね。こうした国民の不安の解消に引き続き力を入れてほしいと思います。」
小泉耕二氏(IoT NEWS代表)
・紛失でデータ芋づる式に取られる懸念なし
・治療データ化 従来の保健省以上の価値も
・課題はコスト負担 国民に丁寧な説明を
内田アナ「私もマイナンバーカードを取得していますが、ふるさと納税の手続きの時にスムーズに進んだことを実感しました。作るのが面倒くさい、よくわからないという漠然とした不安の先にメリットがあることを丁寧に説明していくことが普及のカギのようです。」
政府 健康保険証“マイナンバーカード統合”へ
有働アナ「(マイナカードがスマホに)この仕組み、どう思われますか？」
廣瀬俊朗氏(HiRAKU 代表取締役)「国際的に見ると、少し遅れている感ありますけども、電子化が進むのは、すごく良いなと思います。あとは、ご高齢の方でスマホ使えない方とか、使いたくない方とどう向き合うのか？ということと、情報管理をどうするのか？気になりますね。」
有働アナ「これAndroidの話でしたが、じゃあiPhoneいつから？というと、河野大臣によりますとiPhoneでも開発中で日程が決まり次第お知らせするということです。」
角谷アナ「色々な機能が今後も増えていくということですが、政府はマイナンバーカードを今年度中に、ほぼ全ての国民に行き渡らせることを目標としていますね。このマイナンバーカードが普及することで、私達にとってはどんな意味があるんでしょうか？」
渡辺氏「1つ、さっき大臣、医療のDXと言ってましたけど、それだけじゃなくてデータに基づく政策を考えるのに非常に役に立つと思うんですよね。これまで政策の効果を分析しようとすると、だいたい統計データというのを使ってる訳ですよね。毎月勤労統計とか色んな統計ありますけども、基本的には統計データ、1つの政策分野を分析するために作られています。数字を取っている訳ですよね。」
角谷アナ「1つの分野についてしか分析出来ないということで、ただマイナンバーカードがあると、この統計データと違うデータが取れるんですか？」
渡辺氏「そうですね。行政データと言われるデータがあるんですけれども、例えば学校とか、病院とか、税金とかですね。我々行政とやり取りした時に出てくるような全てデータとして蓄積していくことが出来れば、そうするとマイナンバーで繋ぐことが出来る訳です。マイナンバーで繋ぐと何がいいか？と言うと、例えば学校と労働の統計を繋ぐことが出来る、と。そうすると、何がいいか？と言うと、中学校の時に少人数クラスにした時に、それが賃金にどんな影響を与えたのか？そういったことが異なる分野を跨いだ形で政策の効果というのを分析出来るというのが、将来的には見越せて、それが上手くやれると非常に良いのかなという風に思いますね。」
角谷アナ「そういった効果もあるということですけれども、世界ではこの行政データを活用している前例というのがあるんでしょうか？」
渡辺氏「デンマークとか北欧の国は人口がそんなに大きくないというのもあるんですけれども、行政データが非常に細かく蓄積されていて、それに基づいて色んな政策が実際にデータに基づいて検討されているという形で、日本もそういう風にデータを使っていけると良いなと思いますね。」
角谷アナ「そうですね、はい。」
防衛省 「スタンド・オフ・ミサイル」配備の議論は
田中アナ「日本の防衛力をめぐって、政府はこの年末にかけて国家安全保障戦略をはじめ、3つの文書を改訂するなど、今後のあり方を検討する重要な時期に入っています。日本を取り巻く安全保障環境の現状は厳しさを増しています。全ての国民に関わり、そして様々な立場がある、この問題を巡っては、しっかり丁寧に議論を進めてほしいと思います。」
国際
北朝鮮 長距離巡航ミサイル2発発射 日本の対処力は
大越アナ「アメリカのバイデン政権は昨日、国家安全保障戦略という外交安保の大方針を打ち出したんですけれども、この中ではロシア、そして中国といったところに非常にボリュームを置いた。その一方で、北朝鮮に対する触れ方というのは、非常に淡白であった、と多くの専門家が指摘をしています。ですから、こういう国際社会の関心が薄れている間に、北朝鮮は着々と核やミサイルの技術を磨いているという、まさに我々そこに目をつけなければいけない訳ですよね。」
小木アナ「だから5年間で43兆円というお金をかけても、北朝鮮もどんどん進歩してしまっている訳で、完全で確実な安全を保障というのは、なかなか難しいですよね。そこが悩ましいですね。」
大越アナ「まさに今日の国会のやり取りもそこにある訳ですけれども、確実に全てミサイル防衛が全部成功する訳ではないとすれば、やはりミサイルを発射させない、そう思い留まらせるだけの外交安保政策をしなければいけない。そのカギとなるのは、日本・アメリカ・韓国の3か国の連携ということで、今この連携を強めて、睨みを効かせていく必要がある、と多くの専門家は指摘しています。」
米国中間選挙 SNSで発信する「Z世代」
田中アナ「SNS中心のZ世代と思い込んでいたんですけども、しっかりしていて、冷静ですよね。直接のやり取りを大切にする人も出ていて、ちょっとホッとしました。」
青井アナ「私もちょっとホッとしました。デジタルに慣れ親しんでる世代だからこそ、何が本当で、何がフェイクなのか？判断しづらくなっているのでは？と。デジタルツールだけに頼るのではなく、むしろ直接会って、コミュニケーションを取るということに、今ニーズを感じてるのではないか？という風に思いました。今回の選挙、将来大きな票田になっていくZ世代の多様な考えを各党がどれだけ受け止められるのか？もカギになってきそうです。」
山内アナ「改めてにはなりますけれど、今回アメリカ各地を取材したことで、特にどんなことが印象に残ったんでしょうか？」
青井アナ「今回、移動を含めて4つの州と首都ワシントンを回ってきたんですけれども、もちろんそれぞれ事情は異なるんですけれども、政治に対して、それぞれ想いがあって、意見があって、それをきちんと主張していたのを実感していました。日本にいる時には、分断、分断ということで、言葉だけが一人歩きしていたように感じていたんですけども、実際アメリカに来て、取材を進めると、それに向き合って、悩んで、生活してる、暮らしてる人ということを実感して、その切実さというのを重く受け止めました。一方で取材した若い世代の対面でのコミュニケーションを重視したい、現状を打開したいという思いにも触れて、小さいことなのかもしれないですけれども、その分断を乗り越えたいという希望というか、明るさも感じることが出来ました。中間選挙がおよそ3週間後に迫っていますけれども、今回取材を通して感じました人々の息づかいというものを大切にして、引き続きお伝えしていきたいと思います。」
その他
静岡県小山町 観光バス横転事故 運転手の男逮捕
有働アナ「このニュースを聞いて、どう思われましたか？」
廣瀬氏「山道も研修済みということでしたが、その研修がどれほどリアリティがあったのか？ということと、今回ブレーキが効かないのが直前だということですけれど、そのタイミングがいつだったのか？ということが気になりますね。」
有働アナ「観光バスの方なんですが、専門家の方もぜひこれだけは、と呼び掛けているのがシートベルトです。万が一の時に少しでも怪我を減らして命を守るために絶対にシートベルトをお願いします。」
ソニーグループ＆ホンダ EV新会社設立発表
長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・エンターテイメントとしてのモビリティ
・メーカーの戦略に違い 共通は“多様性”
・様々なアイデアの提案で消費者に選択肢を
ソニーグループ＆ホンダ EV事業の新会社 2025年にEV受注開始へ
角谷アナ「ソニーとホンダがEV、電気自動車の販売を始めるというニュースお伝えしましたけれども、EVは補助金の金額も結構高いですから、EVますます普及していきそうですね。」
渡辺氏「そうですね。ただ、EV補助金なんですけれど、実は環境を考えると逆効果になる場合があるんじゃないか？という研究があるんですね。これ見て頂くと、EV補助金の最適な金額を計算したものなんです。」
角谷アナ「アメリカの地図ですね。」
渡辺氏「左側の方の緑色の濃い所は補助金の額を多くした方がいい所なんですけども、真ん中から右の側、特に中西部はマイナスの補助金というのが最適になる。」
角谷アナ「マイナス、つまり補助金から逆に税金をかけた方がいいのでは？と。違いはなんで出るんでしょうか？」
渡辺氏「まさに中西部とか、EVって電気で動く訳で、電気にも色々種類ある訳ですよね。どうやってその電気が作られているか？なので、発電所が石炭火力を主に使っているような中西部では、電気をむしろ使う方が環境への負荷が大きい、と。なので、課税した方がいい。そういう結果ですね。」
角谷アナ「EVにも補助金にも、まだまだ課題があるんですね。」
渡辺氏「そうですね。あと他にも言われているのが、EVへの乗り換えって実は普通の車から乗り換えるというよりも、ハイブリッド、燃費の良い車から乗り換えると言われていて、環境の意識の高い、所得の高いような人達が乗り換えている、と。そうすると、補助金と言っても結局は、そういう普通の車から乗り換える補助金と言うよりも、一部の環境意識の高い人達の補助金になってしまっているという形になっていて、あまり効果的でないという問題もありますね。」
見えづらい流産＆死産の悲しみ 働く天使ママたちは…
小川アナ「取材をして、どんなことを感じましたか？」
柏木理沙氏(取材)「まず悲しみにどう向き合うか？は本当に人それぞれだと感じました。話を聞いてほしいという方もいれば、出来る限り言いたくないという方もいて、本当に人それぞれです。専門家も指摘しているんですけれども、例えば妊娠の週数が早いから遅いから、そういったことは悲しみの深さというものには関係がなくて、本当に人それぞれでした、ということが取材をしてすごくわかりました。VTRにもありましたが、働く女性の5人に1人という割合で流産を経験した方がいるという調査結果もあるということは、自分自身はあまり関係がないと思っていても、職場で身近な人にも、こういったことというのは起こりうるんだと頭のどこかに知っているということも、すごく重要なのかなと思いました。」
国山アナ「そんな中で“#働く天使ママ“という言葉も生まれているんだろうと思うんですけども、例えば企業などが休みを導入するなどといった事例はあるんでしょうか？」
柏木氏「はい、まだ多くの企業がという訳ではないようなんですが、例えばこちらのアステラス製薬は産後休業の中で妊娠4か月未満の流産や死産にも、場合によっては2週間〜3か月休暇を取得できますよという風に明記されているんですね。」
小川アナ「本当に深い悲しみの中にいる方が、それ以上の負担を強いられることがないような環境、そして制度というのがあってほしいなという風に感じますよね。今週はベイビー ロス アウェアネス ウィークということで、ペリネイタル・ロス経験者への理解や支援を広めようという国際的な啓発週間です。まず知ることから。」
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