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2022/10/17 岸田首相 旧統一教会“調査”指示 「質問権」初行使へ
2022/10/17 夜のニュース比較、文字起こし
政治
岸田首相 旧統一教会への調査表明
小川アナ「まず政府が旧統一教会を調査する方針を示しましたが、教団側はどのように受け止めているんでしょうか？」
鈴木エイト氏「かなり焦ってると思うんですよね。勅使河原さんが橋田さんに直接会いに行った。拒絶されているにも関わらず会いに行ったのも、その表れだと思うんですよね。教団側の動きが全てここまでマイナス、裏目に出ているというところもポイントだと思います。」
国山アナ「その旧統一教会の調査を巡った動き、改めて整理していますけど、今月の11日に被害の救済に取り組む弁護団が解散命令の請求を申し入れていました。しかし、政府は14日、解散命令の請求は十分慎重に判断するべきとの答弁書を閣議決定していたんですが、今日になりまして調査の方針を示した形です。星さん、この間3日間ですけども、岸田総理の考えに変化はあったんでしょうか？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「週末に3つぐらいの動きが重なったんですね。連日、支持率がどんどん下がり続けてまして、政権としては焦りがあった。それから、今日から予算委員会の追及が始まりますので、何らかの対応をしなくちゃいけない。加えて、消費者庁の有識者検討会が質問権行使した方がいいですよ、という提言まとめるということなので、乗っかったという、そういう形ですね。」
国山アナ「では、今後想定される流れです。確認しておきますが、まず文部科学大臣が宗教法人審議会に調査の実施を諮問しまして、具体的な調査項目などについて意見を聞き、その後、教団の調査を行います。ここで法令違反の疑いがあった場合は、裁判所に解散命令の請求を行い、裁判所が解散を命令すれば、宗教法人格がはく奪される可能性があるということですね。」
小川アナ「星さん、この国による調査の実効性というのは、どうご覧なりますか？」
星氏「時間はある程度かかるんですが、調査が始まる中で教団側から違法献金というか、多額の返金があるんじゃないか？という部分については政府側は若干期待していますけど、これから事実関係を調べなくちゃいけませんから、やはり弁護団との協力というのが非常に大事になってくると思いますね。」
小川アナ「ただ、この調査を行なっても、結果何も出てきませんでしたということになりますと、逆に教団側にお墨付きを与えることになりかねない。その可能性というのは？」
星氏「そこは心配する人多いんでしょうが、政府側、特に文科省は、一部今まで民事裁判の中でも事実認定がされてますので、教団側がかなり多額の違法な献金を集めてた、強引にしていた、ということがありますので、それを基に質問・調査を進めていけば、将来的に解散請求に至る道筋はあるという、ある程度の確信を持って今回質問権の行使に踏み切ったんだと思いますね。」
小川アナ「エイトさん、今回の調査はあくまでも任意という中で、教団側が時間稼ぎをしたりですとか、質問に答えないということも起こり得るんでしょうか？」
鈴木氏「そうですね。そういう可能性もあるとは思うんですよね。今回、調査と並行して、被害を訴えている元信者、その家族らの救済、当然行なっていく必要があると思っていまして、他方で調査が進んでいく過程において、現役の信者が追い込まれていく可能性があるんですよね。そういう信者のケアもしっかりしていかないと、教団が先鋭化していってしまうという可能性があると思います。」
小川アナ「先鋭化というのは、絶対避けなければならないものですよね。」
鈴木氏「新たな被害者であるとか、新たな事件なりを起こしてしまう、その萌芽を摘んでいかないといけないと思います。」
旧統一教会 元2世信者の会見中止要求 親心からと釈明
有働アナ「とにかくやると決めたからには、なるべく早く、形だけの調査で終わらせないでほしいですし、同時に今苦しんでいる被害者を救うために出来ること。例えば、過度な献金を取り戻すための法整備などもしっかり進めてほしいと思います。」
衆議員予算委員会 本格論戦
山内アナ「これで今回、旧統一教会に対する調査の実施については、動きが出てきた訳ですが、まず被害者の救済は最優先に取り組んでほしい点だと思います。そして、それだけではなくて、旧統一教会をめぐっては安倍元総理大臣の銃撃事件の後に、政治との関係をめぐっても大きな議論になってきていますよね。」
田中アナ「そうですよね。岸田総理大臣は先週行われましたNHKとのインタビューでも、旧統一教会をめぐる問題に厳正な対応を検討していく考えを明らかにしています。法律に基づいて適切、そして速やかな対応を国民の多くは求めています。」
国際
中国 ゼロコロナ政策 統制強める
田中アナ「中国共産党大会は今週の土曜日22日まで開かれる予定です。そして、その翌日にも新しい最高指導部が正式に発足する見通しです。」
中国共産党大会 習近平国家主席「台湾への武力行使放棄せず」
小川アナ「習主席が台湾への武力放棄を約束しないと、はっきりと言葉にした訳ですけれども、日本はどういった立場を示すべきなのでしょうか？」
星氏「日本は台湾については、まず独立には反対するということと、中国による武力行使にも反対するという立場なんですね。ところが、最近あんまり外務大臣も総理大臣も、そういう姿勢を明確にしてないんですね。習近平主席が武力行使もありうるんだということを公言したことを受けて、さあ日本はどうするか？ということですので、日本もこれはやはり武力行使は反対なんだということを総理大臣が明確に打ち出す必要、もちろんアメリカと連携を取りながらですね、一歩踏み込んだ対応が必要になってくる。そういう局面になってきていると思いますね。」
中国共産党大会 中国 習近平国家主席「台湾統一」強調
大越アナ「今日は台湾の視点から中国の共産党大会をお伝えしましたけれども、台湾の人に聞くと、現状維持でいいから放っておいてほしいという声も聞くんですけどもね。しかし、なかなか大国のせめぎ合いは平穏を許してくれないようです。」
中国 習近平体制 異例の3期目へ 日本企業への影響どこまで
大江アナ「たしかに日本への影響というのも気になるところなんですが、今日入ってきたニュースとしてはGDPなど経済指標の発表を延期した。ここも相当なニュースだと思うんですよね。前回の党大会というのは、その党大会中であったとしてもGDPの発表されていた訳ですから、今回はやはりかなり特別ということでしょうか？」
滝田洋一氏(解説キャスター)「それにしても、前日に重要指標の発表のドタキャンということは、これ異例と言うよりも、異様な事態と言っていいと思うんですね。特にGDPは経済の指標の中で大黒柱ですから、この発表をやめちゃうということは、言わば経済を停電、ブラックアウトの状況に置くようなものなんですよね。今、中国経済不調と言われてますから、それに忖度して発表を延期するということだとしたら、事態は更に深刻と言わざるを得ませんね。」
大江アナ「たしかにそうですね。しかも経済指標の中身の信頼も揺らぎかねないですよね。」
滝田氏「全くそうですね。」
大江アナ「そして、興梠先生もおっしゃっていましたが、一つの脳だということをおっしゃっていましたが、もう共産党大会の最中ですが、習近平一強体制、これがはっきりしてきましたか？」
滝田氏「そうですね。3期目のキーワードは、今までお題目としては掲げていた改革開放ということから、明らかに強国への志向ということになってくると思うんですね。5年毎の党大会での活動報告と、今回は習近平氏が読み上げた活動報告の要約版なんですけども、そこに出てくるキーワードをご覧頂きたいんですけど、日本経済新聞の集計です。はっきり読めますよね。」
大江アナ「そうですね。今回要約版ということですから、文言の数が減ってしまう。それを考慮したとしても、改革開放という文言はめっきり17年からグッと減ってしまったということになります。一方で、強国という言葉は目立つ、ということになりました。」
滝田氏「その通りですね。習近平氏以来追求してきた市場型社会主義というよりも改革開放ですけれども、それが後退してしまうということは、明かに中国の経済成長率を一段と押し下げることになると思うんですよね。日本企業色々影響出てくると思うんですが、いずれにしても中国ビジネスというのは相当厳しさを増すと見ていいんじゃないでしょうか。」
スイス大手銀に経営リスク？他の欧州金融機関でも…
大江アナ「ここにきてヨーロッパの金融機関の経営問題、話題になり始めていますよね。特にスイスの銀行大手クレディ・スイスが大丈夫なのかどうか？というのが、取り沙汰されています。ヨーロッパの銀行のCDS、クレジット・デフォルト・スワップの保証料率の推移ですね。」
滝田氏「CDSというのは何なのか？と、一種の倒産保険なんですよね。その保証率が跳ね上がっているということは、要するに経営に対するリスクを投資家が感じてると、そういう意味ですよね。」
大江アナ「ただこうやって見てみますと、他のヨーロッパの銀行もじわりと上がっているんですね。」
滝田氏「そこですよね。やっぱりヨーロッパ、イングランド銀行や欧州中銀が金融引き締め本格化してますから、金融機関を取り巻く環境、ググッと厳しくなってるんですよね。それを映しての動きだという感じがしますね。」
大江アナ「危機のカナリアになるかどうか？ですね。」
滝田氏「要注目だと思います。」
円安
日本経団連 十倉会長 円安対策に「中長期視点」要望
大江アナ「為替相場1ドル148円台後半という円安水準になっていますが、背景にはさっきありましたバイデン大統領のドル高容認発言、これがあるようですね。」
滝田氏「まず現状は円の独歩安というよりは、ドルの全面高になっているということをまず押さえておく必要があると思うんですよね。最初に出てきているこのグラフなんですけれども、これは年初から6月末までのドルに対する各国通貨の下落ぶりなんですね。」
大江アナ「こうして見てみますと、日本、下落が目立ってますよね。」
滝田氏「はい。ところが、7月以降になるとどうなるのか？利上げしている日本以外の国の通貨の下落率が円と同じか、ないしは円を上回るケースが多く出てる訳ですよね。まさにドルの全面高が世界を振り回してると言っていいと思うんですよね。でも、インフレ問題が逆風になっているアメリカのバイデン政権としては、中間選挙前にドル高容認の姿勢を改めるとは、ちょっと考えにくいんですよね。それが1つあるんですけども、そればかりではなく気になる点がバイデン発言の中にあるんですよね。それがここに出てくる部分なんですけど、こんなことを言ってる訳ですよね。」
大江アナ「ドル高に伴う問題は、他国の経済成長や健全な政策の欠如だ。もう他国を突き放したような発言ですよね。」
滝田氏「その通りなんです。実は、同じようなことが半世紀前にもあったんですよね。これは当時のアメリカ共和党のニクソン政権なんですよ。何と言っていたか？というと、ドルは我々の通貨だが、それ、つまり経済的な不都合はあなたたちの問題だ、と。他国の問題なんだと言っている訳ですよね。要するに、どういうことなのか？今も昔も変わってないのは、これなんですよ。基軸通貨国が単独主義的に振る舞ってるという、この問題だと思いますね。」
大江アナ「ただ赤い棒線、他国への影響、確実に出てきている訳ですからね。」
その他
SNS あとを絶たない犯罪被害
田中アナ「SNSを通じて、若者が痛ましい犯罪に巻き込まれる事件が後を断ちません。若者や女性、そして子どもを守るために何が必要なのか？今回の事件は社会全体で更に真剣に考える必要性を訴えています。」
北朝鮮拉致問題 拉致被害者 曽我ひとみさん 母への思い
櫻井翔氏「20年前、拉致被害者の方々がタラップから降りてくるこの映像、生でTVにかぶりつくかのように見入っていたのを強く印象に残っています。20年経ちますと、知らない世代も増えていると思いますので、こういったニュースが拉致問題を知るきっかけになればいいなあという風に改めて思いましたね。」
有働アナ「もし自分だったらという風に考えて頂ければと思いますが、日本テレビは特設サイト #拉致を知る を立ち上げました。拉致を自分事として考えられるサイトです。ぜひ一度検索してみてください。」
三菱自動車 商用EV 異例の再販売へ
長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・脱炭素 物流業界で商用EV需要高まる
・補助金で割安感＆“街乗り利用”の見方も
・EV 軽自動車との置き換えの考え方に
三田アナ「世界的に電気自動車の開発競争が激しさを増す中で、日本車メーカーの戦略がどうなっていくのか？選択肢をどう広げていくのか？今後の動きが注目されます。」
<αism~SDGs新時代~>バスルームから食卓へ 余剰タイルを食器にアップサイクル
村上芽氏(日本総研シニアスペシャリスト)
・タイル→食器 カットだけで省エネ効果も
・SDGs視点のポイントは“本業との近さ”
・行動指針「SDGコンパス」を道しるべに
三田アナ「企業も作る責任、私達も使う責任、そのどちらかではなくて、両輪がしっかりと回ることで、社会は変わるのだと思います。SDGsに取り組んでいる企業の製品を買ってみる。その際に開発ストーリーに注目してみる。小さな心掛けが大きな変化につながるかもしれません。」
「ふかや花園プレミアム・アウトレット」20日オープン インバウンドだけに頼らない
田中アナ「アウトレットモールと言いますと、どちらかと言えば、非日常的な買い物をする空間のイメージがありますが、ふかやでは特に地域との共生というのをコンセプトにしているようで、まずは国内消費者のリピート利用というのを目指しているということでした。」
“リスキリング”＝学び直し 生き残りをかける企業は…？
大江アナ「中小企業の方にお話を伺いますと、社員の数が限られていますので、一人の人が専門分野を複数持つことによって、出来ることが倍増することが理想なんだそうです。一方、社員の方にとってもリスキリングすることで業務がマンネリ化することが防げ、モチベーションが上がるという声が聞こえているそうです。」