2021/12/8 衆議院本会議 岸田首相 18歳以下への10万円給付 クーポン原則も全額現金給付容認

2021/12/8 夜のニュース比較、文字起こし

新型コロナ

政治

日本テレビ：Newszero
【10万円給付「全額現金」できる？できない？】

有働アナ「このニュースは、どうですか？」
辻愛沙子氏(クリエイティブディレクター)「理由はそれぞれ見てくとわからないでもないんですけれども、ただそれが967億円なんて額を使うに見合う理由とはちょっと思えなかったです。そもそも一円でも多く、一日でも早くお金を届けなればいけない状況な訳ですので、これだけのお金があれば、少なくとも経費に使うよりかは、18歳以上の方も含めて生活が救われる人いるんじゃないかな、という風には思いました。」
有働アナ「自治体の方も早く準備したいという自治体からは、地域の実情って何？と戸惑いの声も挙がってるんですね。」
辻氏「そうですよね。クーポンにすることで、自治体の負担は増えてしまいますし、使う側の選択肢も狭まってしまうと思うので、それってちょっと本末転倒では？という気はします。」
有働アナ「はい。自治体にとっては、ただでさえ忙しい年末に3回目の摂取も重なる訳ですから、出来るだけ早く政府にははっきりとした方針を示してほしいと思います。」

テレビ朝日：報道ステーション
【衆議院本会議 岸田首相 18歳以下への10万円給付 クーポン原則も全額現金給付容認】

大越アナ「実はこの現在の案で自民党・公明党で10万円給付の話し合いがついた時に、私は“岸田総理、無難な滑り出しですね“という風にコメントした覚えがあるんですが、どうやらそうでもない感じですよね。今ありましたように、子育て支援に消費の下支えという要素を混ぜ込んだことで、どうも政策の目的が曖昧になってしまった。自治体や野党から突っ込まれるのは、そうした詰めの甘さというようなものがあったと思うんですよね。10万円という庶民の財布に直結する問題ですので、これ対応を誤りますと、政権へのダメージに繋がりかねません。」

国際

フジテレビ：FNN Live News α
【ドイツ ショルツ新政権が発足】

三田アナ「メルケル氏が去って、新政権が発足したドイツはどう変わっていくのでしょうか？」
風間晋氏(解説委員)「退任したメルケル首相は、中国重視。とりわけ自動車や化学メーカーを中心に、中国との経済関係最優先でした。その風向きが今、大きく変わろうとしています。連立3党はおよそ2ヶ月に及ぶ協議の末、PDFで178ページもある連立協定書に合意しました。その中で中国は大勢上のライバルと位置付けて、依存を減らし、人権問題を取り上げ、台湾の国際機関への参加を支持する、などとしています。ドイツでもここ数年、中国は異質だ、という見方が出ていて、経済安全保障やサプライチェーンの考え方が高まってきていることが背景にあります。中国政府は連立政権の発足前から、内政問題には干渉するな、などと警告しています。ドイツの変化がEU全体に波及し、アメリカをも調子付かせることを警戒しているのだと思います。」
三田アナ「そうなんですね。外交政策においては、特に大きな変化がもたらされそうです。」

その他

NHK：ニュースウオッチ9
【真珠湾攻撃から80年 日本人捕虜第一号 その生き方とは…】

田所アナ「酒巻氏の生き方は、戦争と平和をテーマにしてきた作家の山崎豊子さんが小説のモデルとしても描いています。」
和久田アナ「捕虜となって、それでも生きると決めた後は、アメリカの民主主義や経済などについて積極的に学んだと言います。生き残ったことの意味を自らに問い続け、広い視野を持って世界に目を向けたその生き方。今のこの時代にも一つの道標になるのではないか、と感じました。」

【ZOZO創業者 前澤友作氏 宇宙出発】

田所アナ「どうしてもお金のことが気になってしまいますけど、やっぱり夢はありますよね。2030年代には1000万円以下で宇宙に行けるかもというのは、たしかに驚きもありましたけれども、何とか頑張れば手の届きそうな夢にもなっていきそうですよね。」
和久田アナ「まさに夢のある話だと思います。前澤さんはこの体験を通して、自分がどう変われるか、と会見で話していましたが、宇宙で一体何を見て、何を感じて、どう変わるのか？帰ってきた時の言葉を楽しみにしたいと思います。」

フジテレビ：FNN Live News α
【日本クラウドキャピタル 未上場株の個人間売買サービス開始】

馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・投資家とベンチャー企業 双方にチャンス
・株価上昇が新たな設備投資の原資に
・未上場株は高リスク 投資の呼び水は情報公開

三田アナ「たしかに未上場企業にとっては、資金調達の手段が拡大しますし、投資する側にとっては選択肢が増えますから、双方にメリットがあるように思えます。ただ未上場だからこそ、よりリスクはありますが、経済活性化の一つの流れが生まれるのかもしれません。」

テレビ東京：WBS
【株式会社「ファンディーノマーケット」オープン 個人投資家が未公開企業に投資可能に】

佐々木アナ「今ありましたけれども、日本はアメリカなどのような成長資金の出し手が少ないと言われていますから、新しい市場が出来て、これはベンチャー企業にとっては朗報、チャンスが増えるということですか？」
入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)「私はこれは非常に興味深い試みだと思いますね。日本のベンチャーっていうのは、長い間資金調達の手段が、ベンチャーキャピタルからの投資しかなかったんですよね。VCと呼ばれますけど。敢えて言えば、もう一個の手段は上場。マザーズとか上場するということなんですけど、当然それはすごく難しい訳で、選択肢は非常に限られていた訳です。ところが最近になって、例えばエンジェル投資家と呼ばれる個人投資家が新しく投資をするようになって、小さな規模のベンチャーに投資が出来るようになったりですとか、それから最近はグロースキャピタルと言いますけど、上場出来るようなサイズなんだけど、敢えて更にベンチャーキャピタルから投資を受けることで、もっと大きな規模になってから上場を目指すような、そういった資金調達のやり方も出てきているんですね。それに加えて、今回の新しい未公開株を売るということでの資金調達ですね。これは普通は金融機関同士ではこういうことがあったんですけれども、それを個人投資家も可能にした、というところは非常に画期的でして、日本のベンチャー企業もいよいよ様々な資金調達の手段が出てきたという意味では、いいことかなと思いますね。」
佐々木アナ「そうですね。ただ未公開株でありますから、リスクは高いということは投資する場合は認識する必要というのはあるという訳ですよね。」
入山氏「そこは本当にそうだと思いますね。」

フジテレビ：FNN Live News α
【インスタグラム 休憩促す機能 日本にも拡大へ】

石倉秀明氏(キャスター 取締役CRO)
・収益直結・・・滞在時間の制限 従来方針と真逆
・SNSビジネスの流れ 変わる可能性も
・未成年のSNS環境整備は大人の責務

三田アナ「企業側の社会的責任も問われますが、SNSだけに依存するのではなくて、バランス良く現実社会と接点を保つ大切さを理解することが、子どもももちろんですが、大人にも求められているように思います。」

テレビ東京：WBS
【11月の「景気ウオッチャー調査」発表 先行きに懸念の声】

佐々木アナ「お寿司も随分変わってきましたけれども。オミクロン株の出現で景気の先行き不透明な中で、やはり外食はゼロコロナではなくて、ウィズコロナでの攻めの戦略に見えますね。」
入山氏「そういう意味ではVTRにあったお寿司というのは、非常にそれに私は向いている業態だと思っていまして、ウィズコロナを考えると、やっぱり家庭でご飯を食べるということが多くなりますよね。それを考えると、お寿司ってなかなか食べる経験ないんですよ。家でお寿司は握らないし、お店行ってカウンターとか、回転寿司っていう経験もないですよね。お寿司っていうのは、やっぱり家庭では味わえない特別な体験が出来るからこそ、敢えてお寿司屋には行く、と。だけど、居酒屋っていうのはお酒も飲めますし、家でね。居酒屋のメニューって、だいたい家庭でも食べれる物多いじゃないですか。だから、敢えて居酒屋に行かなくてもいいってなるので、消費者心理として居酒屋には行かなくなる。だから、ワタミなんかは寿司に入り出してるということですね。」
佐々木アナ「特別な時間を提供出来るかということなんですね。」

【値引きの動きの背景に コンビニの“価格決定権“】

佐々木アナ「今日はコンビニがフードロスの動きを受けて値引きをするようになったというニュースもお伝えしましたけれども。」
角谷アナ「これまで廃棄していた物を安くても売ること出来ますし、そもそも廃棄のコストというのは店舗が抱えることが多かったそうですから、業績の改善にも繋がりますよね。」
佐々木アナ「そうですよね。値引きのシールよく見るようになりましたよね。」
入山氏「ポイントは価格の決定権が移るということが始まってきたという構造的なポイントも捉えておく必要があるかなと思ってるんですね。」
佐々木アナ「価格決定力？」
入山氏「今までコンビニの製品の価格の決定権というのは、いわゆる本社にあった訳ですね。それが今店舗数が伸びなくなってきている。いよいよ市場が飽和してきているので、結局市場は伸びないですから、加盟店の方の再編が今起きてるんですね。結果として、いくつか大きくなった力の強い加盟店というのが再編の結果出てきていて、価格の決定権を持たせてくれ、というリクエストが、ある意味本社にしてきている。で、なかなか本社も対応出来ていなかったんですけど、今回フードロスという問題が出てきたので、それにちょっと言い方悪いですけど、乗っかったというか、フードロスも解消しながら、本社から加盟店に少し価格決定権を移していこう、という流れの一環だという風に捉えることも出来ると思いますね。」
佐々木アナ「そういうことになれば、色々なものをフランチャイズ店自身が開発・計画していくことが出来ますよね、提案なども。」
入山氏「だから、本社にとっては辛いことなんですけど、色んな地域の特性に合わせた商品なんかが加盟店、フランチャイジー側から出てくるというのは消費者にとっては、もしかしたらいいことかもしれないですね。」

【飯田グループHD ロシアの木材企業を買収】

佐々木アナ「ロシアなんですね。ただウッドショックで国産の木材も見直される中で、世界有数の森林国であるはずの日本なんですが、そこは何か活路見出せないんですかね？」
入山氏「これ非常に実は難しくて、構造的な問題が大きいんですね。まず日本の林業というのは、補助金の影響というのが非常に大きいので、そもそも競争力が強くないんです。そして加えて、歴史上小さな地権者が多くて、結果的に集約が困難なんですね。結果として、森林の活用が難しいので、海外からの輸入に頼らざるを得ない、と。だから、今回の飯田グループのように、わざわざロシアの土地を買って輸入するという状況になっているということです。」
佐々木アナ「でも、それではもう宝の持ち腐れですよね。そこは何か突破口はないんですか、国内の林業で。」
入山氏「現状率直に言うと、山林は二束三文で売られていると言われているような状態ですので、ここはやはり国が思い切って地権者をまとめるということをやるべきなんですが、なかなか簡単ではないということですね。」
佐々木アナ「そうですね。それぞれ小さくまとまってしまっているような森林があるということですから、こういったところ海外、特に中国などが投資をし始めている、と言いますよね。」
入山氏「はい。これもありますんで、安全保障上の問題でもありますんで、大変なことではあるんですけど、ぜひそろそろ国には本腰を入れてほしいなという風に思いますね。」