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2022/8/15 終戦から77年 全国戦没者追悼式
2022/8/15 夜のニュース比較、文字起こし
終戦の日
「平和」とは何か 動き出す若者たち
青井アナ「そして、都築さん達は先ほど、これまでの議論の結果を、平和への宣言にまとめました。「戦争と平和」とは何か？常に考え続ける。正しい情報を発信し、戦争の真実を伝える。これらをSNSで発信したそうです。」
山内アナ「答えを出すというのが難しかったとしても、お互いに意見を交換して考え続けるということ。その普遍的な価値、今こそ大切にすべき時なのかもしれません。」
櫻井翔取材 証言「ウクライナ抑留」96歳
有働アナ「戦争のその場にいた方の証言というのは本当に重いですよね。今日は終戦の日ですけど、やっぱりそんな日に全てが終わった訳ではなくて、過酷な抑留生活というのは続いていたし、その後もずっと辛い気持ちを抱えていらっしゃった、ということですもんね。」
櫻井翔氏「まさに本当に過酷、伺った話全てが過酷でした。近田さん、今回の取材の中でも、何度も涙ぐまれたり、言葉に詰まったりとされたんですけれども、実は思い出すのも、そして話すのも辛いということで、91歳になる5年前まで周囲に明かしていなかった、ということなんですよね。ですので、今こうして語ってくださること、そして争いの醜さを知ってほしい、と訴えられたこと。そのいずれも戦争は絶対に駄目なんだ、という強いメッセージとして伝わってきました。」
「戦争孤児」が語る77年目の“記憶”
大越アナ「小倉さんによりますと、親を亡くし、親戚の家を転々とした挙句に辛さのあまり家出をした自分のような子が戦争孤児には多かったそうです。これまで戦争孤児の実態は、あまり明らかにされることはありませんでした。これについて小倉さんは、あの戦争によって自分達が得たものは悲しみと怒りだけ。一生それがつきまとう。だから、みんな隠すんです、と切ない戦争孤児の胸の内を語っていました。」
終戦77年 日本が参戦した背景 “次の戦争”への教訓とは
大江アナ「終戦から77年です。様々な教訓が残されていますよね。」
滝田洋一氏(解説キャスター)「そうですね。戦争に至る過程で、やっぱり重要だったのは、経済封鎖だったと思うんですよね。1941年、昭和16年なんですけれども、アメリカは資産凍結と対日石油の禁輸に踏み切った訳なんですよね。そこで日本が窮鼠猫を噛むというような感じで真珠湾攻撃に至った、こういうプロセスだったと思うんです。」
大江アナ「今、こうしたことに当てはまることというのは何でしょうか？」
滝田氏「一つは、やっぱり中国の台湾統一の面子というのがあると思うんですよね。あともう1つ、21世紀の石油と言われる半導体なんですけども、アメリカが日本、韓国、台湾とCHIP4と言われる体制を構築しようとしている。この辺が注目ですね。」
大江アナ「中国からすると、この枠組みから排除されてるような感じになってしまいますよね。」
滝田氏「そうですね。しかも、台湾は最先端の半導体の製造拠点ですから、中国にとっては常に台湾に侵攻するという誘引を抱えていることになる訳なんですよね。ここのところをどうやって制御するのか？というのが、要するに21世紀に同じことを繰り返さないための1つの注目点と言っていいと思います。」
大江アナ「今日も中国は台湾周辺で軍事演習を行なっていますが、今後どう動くか？ですね。」
政治
第2次岸田改造内閣 旧統一教会と接点続々
小川アナ「萩生田政調会長ほか内閣改造後も閣僚たと統一教会との関係、続々と明らかになっていますけれども、岸田総理としては、こうした事態を想定した上での組閣だったんでしょうか？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「岸田総理としては教団と接点のある議員は、なるべく排除したいということだったんですが、派閥均衡とか政策課題を考えると、この辺が限度だ、ということだったんでしょう。大体自民党で100人近くの議員が接点があるということが明らかになってきたんですけど、教会、教団側の接近も非常に巧妙だ、ということも段々わかってきました。今後も更にポロポロと関係が明らかになってくるようですと、政権の足元自体も緩みかねない、という状況になりつつあると思いますね。」
岸田首相 輸入小麦価格の据え置き指示
有働アナ「1つ抑えるだけでは、どうにもならないのが今の物価高ですので、賃上げにつながる対策など知恵を出し合ってほしいと思います。」
国際
韓国 尹錫悦大統領 日韓歴史問題「解決できる」と強調
風間晋氏(フジテレビ報道局解説委員)
・カギは韓国の世論対策 “慎重かつ大胆に”
・厳しい日本周辺の安全保障 日韓の連携強化を
三田アナ「前政権時代に史上最悪と呼ばれるまでに悪化した日韓関係ですが、今後の関係改善を占う意味でも、支持率の行方が大きなポイントとなりそうです。」
韓国 尹錫悦大統領 日韓関係改善に改めて強い意欲
大越アナ「VTRにも出てきましたけれども、1998年日韓共同宣言の時、私は小渕政権の担当をして取材をしていたんですけれども、両首脳が共同宣言の際の発表の時の非常に晴れやかな表情をしていたのを今もよく思い出すんですよね。日韓関係、政治の面ではそれ以降も山あり谷ありですけれども、文化の面では日韓共同宣言以降、つながりというのは着実に強くなってきています。この草の根の文化のつながりが、政治のしこりを癒して、日韓が共に歩む隣人として、成長していくその原動力になってくれることを期待したいと思います。」
市況
大江アナ「原油の大幅な下落、これは中国の指標が悪かったこと、影響していますか？」
滝田氏「まさにそうだと思うんですね。実は原油だけではなくて、銅ですね。小麦といった国際商品市場、もう総崩れと言っていい状況です。」
大江アナ「軒並み、そうですか。そうした中で中国人民銀行が今日、銀行に資金を供給するための金利、MLFを7か月ぶりに引き下げた、というニュース入ってきましたね。」
滝田氏「端的に言って、不動産市況の悪化を懸念しているんだという風に思います。特に注目したいのは、やっぱり不動産の販売面積なんですよね。前年比で2割以上落ちるというのは尋常じゃないんですね。これもう不動産バブルの崩壊過程に入っているという風に見ていいと思います。」
大江アナ「そこで中国政府、もう必死に景気を下支えしようとしているということだと思うんですが、もし不動産バブル崩壊してしまうと、日本もそうなった時、その後相当景気が長期停滞しましたよね。」
滝田氏「ポイントは資産価格が下落してしまうと、バランスシートの片方にある負債がグッと重みを増すんですよね。そうなってしまうと、もう多少金利を下げたと言っても、焼け石に水なんですよね。その先に何が起きるか？はっきりしていて、銀行に対する取り付けが起こる心配が出てくるんですよね。そういう事態を防ぐためには、いずれ中国が公的資金を、つまり税金ですね。銀行に投入して救済するといったような局面も想定しておいた方がいいと思います。」
ロシアの戦争犯罪 どう裁く
国山アナ「尾﨑さんによれば、プーチン大統領を逮捕するためのハードルというのは、大きく2つあると言います。まずはICCは日本を含む世界123か国が締約しているんですが、ロシアは締約していません。ですので、ICCの捜査への協力義務ですとか、身柄引き渡し義務、ロシアはないということなんですね。もう1つが仮にプーチン氏がロシアの国外に出たとしても、国家元首は国際法上の外交特権があるため、在任中は逮捕できないおそれがあるという点です。ですので、この2つがハードルになってくる、と指摘されています。」
小川アナ「そうなりますと、こうした2段階のハードルが存在するということを考えますと、現状ではプーチン大統領の戦争犯罪を問う、ということは相当難しいということにやはりなるんでしょうか？」
星氏「今日は終戦の日なので、平和について考えたいんですけども、平和という点からすると、今年は悲観的にならざるを得ない点がありますよね。ロシアが国際法を破ってウクライナに侵攻し、プーチン大統領の逮捕というのもICCが本当に出来るのか？となると、無力だという言い方も相当出てまして、一方で、しかし希望は持てるという面もあるんですね。このICCという組織が少しではあっても動き出しているということ。それからNGOが活動が広がって、これは核兵器禁止条約にまで漕ぎ着けた面もあって、我々日本としては、戦争という苦い教訓がある訳ですから、それを踏まえて国際的にどういう形で平和に貢献出来るのか？ということを考える、そういう決意を新たにする日にしたいと思いますよね。」
国山アナ「元ICC裁判員、尾﨑さんはICCの意義について、これは戦争犯罪なんだということを国際社会に知ってもらう、覚えておいてもらうということがとても大事とした上で、ICCの対象犯罪には時効がありません。証拠が古くならない今のうちに収集しておくことで、例えば将来政権が変わるなど状況が変わった時に手続きにうつることができる、ということで、将来刑事訴追ができる体制を整えておくということが何より大事だ、と話していました。」
ユーチューブ 動画配信オンラインストア立ち上げを計画
小泉耕二氏(IoT NEWS代表)
・新規顧客獲得のきっかけ ユーザー月20億超
・成長への課題は複数の配信事業者との交渉
・“見たいコンテンツ探す” 新たな体験価値も
三田アナ「早ければ、この秋にも始まる可能性もあるということで、今後の発表が注目されます。」
気象
その他
新型コロナ 感染高止まりで病床逼迫の深刻さ増す
青井アナ「自宅療養している感染者、今月10日時点で154万4096人と過去最多となりました。」
山内アナ「そして神奈川県では先週、感染者が自宅療養中に死亡するというケースも起きました。自宅で容態が変わった時に適切な医療を受けられる体制をどう確保するのか？この点も今、求められています。」
4-6月期GDP 3期連続プラス
山内アナ「その日本の先行きですが、今年は値上げの秋になる、という見方も広がっているんです。来月以降もチーズ、マーガリン、ビール系飲料に、ペットボトル飲料などで、大手各社が相次いで値上げを決めていまして、10月には6305品目に上る商品の値上げが予定されています。専門家は、生活必需品の価格上昇を抑えて、家計を支えていくと共に、持続的な賃上げにつなげていくことが大事になってくる、と指摘しています。」
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・GDPプラス成長 カギは物価高対策
・先行する米国は景気後退の懸念 日本は対策を
・暮らしに響く食料品＆エネルギーは最重要課題
三田アナ「2年半かけて、ようやくコロナ前の水準まで回復しましたが、経済活動の正常化にはまだまだ距離がある中、どのように消費を促していくのか？難しい舵取りが続きそうです。」
4-6月期GDP 年率2.2％増 物価高騰で先行きは…？
大江アナ「ご覧いただきましたように4月〜6月期の実質GDP、国内総生産は3四半期連続でのプラス成長ということになった訳ですよね。日本経済が順調に回復してきた、と見ていいのでしょうか？」
滝田氏「その通り、と言いたいんですけれども、実は経済、生産の面から捉えることも出来るんですけども、所得の面から捉えたGDIという概念があるんですね。国内総所得ですね。ご覧頂きたいように、こっちはマイナスになってるんですよね。」
大江アナ「ちょっと整理してみますと、実質GDP、国内総生産は前の期に比べますと年率で2.2％のプラスとなった訳なんですが、一方のGDI、国内総所得の方は前期比で年率1.2％のマイナスになってしまった。普通は生産が増えた場合というのは、所得も同時に増えるはずですよね？」
滝田氏「そうですね。生産して作った物を売ると、所得になる訳ですから、両方増えて当然なんですけれども、今の日本で何が起こってるのか？と言いますと、資源や食料の価格が上昇したり、円安になったりしてるじゃないですか。同じ物を輸入するために余計海外にお金を支払わなきゃいけないんですよね。これを交易損失と言いますけれども、その規模と言いますのは年換算で実に15兆4000億円にもなっちゃってるんですね。」
大江アナ「相当な規模ですよね。ですから、せっかく生産が増えたのに、出ていくお金が多いせいで所得が減ってしまっている、そういう状況だ、と。だから政府も対策として動いた、ということですか？」
滝田氏「そうなんですね。そのために輸入小麦の価格を据え置いたり、あとガソリン代の補助の期間を延ばすようにしたじゃないですか。こうした要するに交易損失を家計に負わせる訳にはいかないから、政府が丸かぶりするような政策を今とっている訳なんです。」
大江アナ「政府に付け替えたような状況。と言うことは、この食料とか資源の高騰が続いた場合は、相当財政が悪化するということになりますか？」
滝田氏「それもその通りなんです。ただ、経済の中心、主役は家計である消費なんですよね。それが腰折れしては元も子もない訳なんです。実は、こういうサポートする策というのは、欧米も取ってるんですね。今では一般的な策になりつつある、と言っていいと思います。」
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