【Vol.1】　よく聞くけど『官民連携（PPP）』って何？〜僕が今取り組んでいることと官民連携が促進されない本当の理由〜

※この記事は、3~5分程度で読み終えることができます。

みなさんこんにちは！
最近何してるの？と知り合いからたくさん言われまくる、佐々木です！僕は今、

「官民連携（PPP）促進事業の、カスタマーサクセス責任者をしてます！」
（クラウドシエンBtoG）

と言っても、全く伝わらないですよね。簡単に言うと、自治体へ自社商品を提供したい、自治体との接点を持ちたい方の、営業コンサルティングなどを行なっています。ちょうどいいので、

・官民連携（PPP）とは何か
・なぜ官民連携（PPP）の促進がうまくいかないのか？
・官民連携（PPP）の必要性
・僕が行なっていきたいこと

のお話をさせていただきます。ちょっとずつでも官民連携についての情報を出していければと思いますので、よろしくお願いします！

官民連携（PPP）とは何か

官民連携(PPP)とは、これまでの行政主体による公共サービスを、官(行政機関)と民 (民間企業)が協力して提供していく考え方です。

PPPは、Public Private Partnership (パブリック・プライベート・パートナーシップ) の略称で、行政(Public)と民間(Private)が連携(Partnership)するという意味に なります。(官民連携)

民間企業の持つ多様な経験・ノウハウ・技術を活かして、限られた予算での業務効率化やサ ービス向上などの狙いがあります。
また、行政課題に対する地域等との協働の取り組みなども含んだ意味があります。

今は、内閣府も官民連携の促進に力を入れており、国が率先して推し進めているのも事実です。

▼内閣府手動の一例「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」

人によって官民連携の捉え方は様々ですが、僕が行なっている官民連携は、「民間企業が自治体と取引をするために」を軸において行なっています。

なぜ官民連携（PPP）の促進がうまくいかないのか？

行政機関「官民連携の促進はしたい」
民間企業「商材の新たな可能性を(販路)を見出したい」

互いのニーズはマッチしているように見えます。ではなぜ促進できないのか？理由は簡単です。

「互いの情報量不足」

もちろん他にも理由は多々ありますが、互いにどうすればいいのかわからないのです。皆さんも思ったのではないでしょうか？

・自治体の方と取引ってどうするの？
・とりあえず媒体に載っけておこう
・そもそも自治体へ自社商材が提案できるのか？

結論、できます。その理由は、また後日お話しますが、今ある固定概念をなくし、攻め方さえ理解できれば、どのような商材でもチャンスはあるのです。ただ、待ちの姿勢だけでは、どうしてもうまくいきません。なぜか？

「行政職員の方がとても忙しい」

本当にこれなのです。僕が自治体職員とお話をするときにも、夜の9時以降にメールが返ってくることも珍しくありません。

忙しいことで、自ら情報が取りにいけなく、そのことも要因となり、官民連携が進んでいかないのです。（もちろんこれだけではありませんが）

後日、攻め方の本当のコツも含めてお話をしようと思います。

官民連携（PPP）の必要性

では、官(行政機関)と民(民間企業)の連携がなぜ必要なのでしょうか？これは、

現代の行政サービスに求められていることが多様化していることが理由として挙げられます。

下記に詳しく表としてまとめました。

表から読み取れるように、行政としては民間との連携なしには、この多様化したニーズに対 応できなくなっています。 さらに、人口減少に伴い財政が逼迫しているため、新事業に充てる予算を一般財源からは確保しづらくなっています。

このような現状にこそ、地域に「カネ」と「価値」をもたらす本質的な官民連携が、現代には必要不可欠なのです。コロナ禍で皆さんも痛いほど痛感したと思います。今、官民連携こそが地域課題解決の最大のソリューションだと言えます。

僕が行なっていきたいこと

「行政機関と民間企業の架け橋」

になれるような存在を目指しています。もちろん課題は山積です。

現在は、価値がある企業ではなく、「体力のある企業」「営業リソース」がある企業が自治体と取引き実績が多いのも事実です。企業、高額コンサルにお金を払える企業が自治体と仕事をしている現状であり、必然的に体力がある企業に税金が投じられています。

もちろん悪いことではありませんし、それまで培ってきたものがあるからこそでもあります。ただ私たちは、大手企業も中小企業もスタートアップも会社規模に関係なく情報が取れ、「地域課題」に本気で向き合う会社にお金が回る世界を作っていきたい。僕はそう思います。

こんな声をあげると、

「そんなの無理だ」
「お前は何も分かっていない」
「世の中はそう言うもんだ」

と分かったようなことを言ってくる人がいます。ただその一方で、その声以上に協力をしてくれ、一緒に取り組んでいこうという自治体の方や大学の方、企業の方がたくさんいます。

具体的には言えませんが、その方々のお陰で、自治体さんや大学さんとの実証実験や企業さんとのタイアップが、何個も決まっています。とても嬉しい限りです。いつも本当にありがとうございます。

これからも、「本当の意味での官民連携」を目指し、官民連携分野での情報を発信していこうと思います。次回は、

・自治体と取引をするメリットは？
・自治体への間違えた認識とは？

をメインにお話をしようと思います！また次回も読んでいただけると嬉しいです！

最後までお読みいただきありがとうございます！

最後に宣伝をちょっとさせてください。

今現在、僕たちの想いを推し進めるため、「Local Hub」というツールを開発中です。Local Hubは、行政機関との取引をよりしやすくするためのツールです。

上記で記載した実証実験やタイアップのお話は、このツールを絡めた話であり、「行政機関と民間企業の架け橋」となるようなツールです。

このツールは、民間企業での活用は、無料となっており、どんな方でも気軽に行政機関の「実証実験」「アクセラ」「提案募集」「協業募集」などの情報を得ることができます。

今後、このシステムができた経緯なども含めお話しできればと思いますので、よろしくお願いします！事前登録もできるので、興味がある方は、ご連絡お待ちしております。

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※ ご相談いただく方は、佐々木の記事を読んでと問い合わせ概要にご記載いただければスムーズです。

佐々木晃樹