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【プレスリリース】北九州市が行う、エネルギー需要ひっ迫時の電力需要量を調整するエネルギーマネジメントシステムの実証への参加について
当社は、北九州市(市長:北橋 健治、以下「北九州市」)が第三者所有方式(※)により導入した空調機や電気自動車(EV)等を遠隔制御し、電力使用量を調整するエネルギーマネジメントシステムの実証(以下、「本実証」)に参加いたしますので、お知らせいたします。 北九州市が「2025年度までの市公共施設における再エネ100%電力化」等の取組みを柱とするロードマップを公表している中、当社は2022年10月に北九州市と連携協定を締結し、最適なEV充電インフラの構築をサポートしております。
【プレスリリース】東京センチュリー株式会社と株式会社Yanekaraとの協業による北九州市公用車管理システムの導入について
株式会社Yanekara(本社:千葉県柏市、代表取締役:松藤 圭亮、以下「Yanekara」)と東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:馬場 高一、以下「東京センチュリー」)は、両社の協業により北九州市と公用車管理システム導入に係る契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 Yanekaraと東京センチュリーは、2022 年7月に業務提携契約を締結し、両社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における協業について協議を加速してきました。今回の
【プレスリリース】Yanekara、日本郵便と共同で集配用EV車両16台の効率的な充電によるエネルギーマネジメントの実証実験に成功、38kWのピークカット効果を確認
株式会社Yanekara(千葉県柏市、代表取締役 松藤 圭亮/以下「Yanekara」)は、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)と郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を2022年7月25日(月)から同年9月30日(金)に実施し、ピークカット効果を確認しました。 世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループはグループ中期経営計
【プレスリリース】事業用EVに特化した充放電システムを開発する東大発スタートアップ株式会社Yanekaraが1.6億円の資金調達を実施 〜EVを用いて電力需給の安定化と、地域の再エネの導入促進の両立を目指す〜
事業用EVの充放電を制御することに特化したハードウェア、及びクラウドソフトウェアを開発する株式会社Yanekara(千葉県柏市、代表取締役:松藤圭亮、以下「Yanekara」)は、事業開発を加速させるため東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」)、31VENTURES Global Innovation Fund 2号(グローバル・ブレイン株式会社(以下「グローバル・ブレイン」)が運用する三井不動産株式会社