令和５年６月厚生委員会　　　　　　　　「特定健診・特定保健指導受診率向上／産後ケア事業／がん検診／介護予防事業」について

1.特定健診・特定保健指導について（受診率向上へ）

【質問の趣旨】
　健診受診による疾病の早期発見・早期治療による、本人のQOL向上、保険者としての財政健全化のために、特定健診受診率及び特定保健指導率向上に努める必要性があるのでは。
　そのためには、それぞれの受診率・指導率向上のための市の取り組みを強化してほしいという

【質問要約】
　特定健診の受診率及び特定健診の特定保健指導実施率の向上に向けて帯広市はどのような取組みを行っているのか。

【答弁要約】
　主な取組みは、約8,000円分の検査を無料で受けられる受診券を対象者全員に送付。
　特定健診の未受診者に対してはがき勧奨を実施、年度途中に国民健康保険に加入した方のうち、今後国保資格が継続する可能性の高い年齢層を対象に受診券を送付。
　定期通院者が特定健診と同等の検査を行っている場合、医療機関から検査結果の提出を受け、特定健診とみなす情報提供事業を実施。
　特定保健指導の実施率向上に向けた主な取組みは、戸別訪問や電話・はがきによる勧奨を実施。
　一部の集団健診会場において、健診時に対象となることが明らかな方に対して、その場で保健指導を実施。

【意見要望】
　他自治体で受診率の高い自治体も存在する。人口規模や産業構造は違えど同じ自治体として真似できる手法は散見されるため、積極的な取り組みを求める。

2.産後ケア事業について（利用しやすく、周知拡大へ）

【質問の趣旨】
　産後ケア事業は原則４ヶ月未満が対象者であるが、制度上1歳未満とすることも可能だが市の考えは。
　
【質問要約】
　帯広市のおける産後ケア事業の対象者の設定について

【答弁要約】
　帯広市は、委託先の機関の受入れが４か月未満のため、対象月齢を４か月未満と設定。

【意見要望】
　産後ケアの利用期間の拡充を。

3.がん検診について（受診率向上へ）

【質問の趣旨】
　がん検診受診による疾病の早期発見・早期治療による、本人のQOL向上、保険者としての財政健全化のために、がん検診受診率向上に努める必要性があると考える。
　受診率向上のための市の取り組みを強化してほしいという内容。
　加えて集団検診のみならず、個別検診受診のために、医療機関の確保を。

【質問要約】
帯広市の受診率向上に向けた取組みは

【答弁要約】
　子宮がん検診、乳がん検診は、対象者への無料で受診できるクーポン券の配布のほか、広報や市ホームページ、ＳＮＳ、健康づくりガイドによる検診の案内、40歳、50歳の節目の年齢を迎える方に対しての個別通知による受診勧奨。
　集団検診の受診率向上対策は、対がん協会の事務委託により、未受診者を対象とした、はがきや電話による受診勧奨、インターネットによる受付、新聞や広報紙への折り込み、検診場所周辺へのチラシポスティング等、市民が検診の情報を得る機会を増やす。
　さらに、子育て支援センターや企業、地域の団体を対象に、女性特有のがんに関する講座や医療機関、企業等との連携によります「ピンクリボンｉｎおびひろ」としての乳がん月間の啓発、図書館や大学におけるがんに関するパネル展の開催など、より多くの市民へがんに関する意識の向上や検診の受診率向上に向けた取組みを実施。

【意見要望】
　個人病院の確保を。
　集団検診における託児枠の継続によってAYA世代の受診の利便性向上を。

4.介護予防事業について

【質問の趣旨】
　65歳以上の元気な高齢者が外出して、市の実施する介護予防事業に参加を促すような取り組みを。その上で増大する介護給付費の適正化に努めていくべき。

【質問要約】
　新型コロナウイルスの影響による参加者減少は仕方ないが、今後コロナ前までの参加者数に回復させていくための方法は。

【答弁要約】
　介護予防の活動やフレイル予防の必要性について、多くの市民の皆様に知っていただくために、広報おびひろやホームページ、チラシで周知するほか、事業を受託している事業者による周知を実施。
　地域包括支援センターでは、地域の訪問による介護予防の普及啓発や個別相談などの活動を行っており、介護予防事業の参加者数の回復やまた多くの方に介護予防に取り組めるように周知を強化。

【意見要望】
　介護予防サービスを利用する人をコロナ前までに増やすことができるように、周知や関係機関との連携を。

【議事録】
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