令和６年１月厚生委員会 「産後ケア事業／令和６年度コロナワクチン」
1.産後ケア事業について（枠の拡充を）
【質問の趣旨】
令和５年６月３０日の国からの通知において、対象者を「産後に心身の不調又は育児不安等がある者、その他特に支援が必要と認められる者」から「産後ケアを必要とする者」に見直しがなされ、支援を必要とする全ての方が利用できる事業になった。
しかし、帯広市は産後４ヶ月未満の方かつ、保健師がアセスメントを行い必要と認めた者しか実施できない現状があるので、拡充していく必要性があると考えて、事業者確保や制度設計の見直しを訴えるという趣旨です。
【質問要約】
①令和５年６月３０日のこども家庭庁から来た対象者に係る通知への対応は
②希望者に対して実施期関数が足りないことで、利用できていない方がいると思われる。市内のみならず市外の事業者に対しても利用調整の働きかけをしているのか
③せめて拡充できないのであれば、帯広市のみ産後ケア事業の料金及び実施医療機関が不掲載なのは不親切ではないか
【答弁要約】
①通知では、産前・産後の心身の負担を軽減するため、希望するすべての人が産前・産後ケアを利用することができるよう、体制の充実と利用者負担の軽減を図ることとされている。
具体的には、産後ケア事業の対象者について見直し、産後に心身の不調または育児不安等がある者、支援が必要と認められる者から、支援を必要とする全ての方が利用できる事業であることや、利用者の負担軽減措置を導入することなどが記されている。
また、併せて、市町村が事業に取り組みやすい環境整備が必要とのことから、実施体制の整備や委託先の確保に対し都道府県が関与した広域的な対応など、支援体制の整備についても記されたところである。
②事業の利用者は増加傾向にあることからも、実施体制の充実が重要であるということは認識している。
現在委託先となっている市内産科医療機関、助産院とは、適宜情報交換等を行いながら体制充実の検討を行ってきており、今後も引き続き取り組んでいくほか、市外に所在する委託先となりうる機関に関しては、必要に応じて国の通知をふまえ北海道に協力を求めるなどしながら、対象となる人に支援が行き届く環境づくりを進めていく考え。
③国の通知と趣旨については承知しているものの、実施体制において委託機関の受け入れに限りがある事情もふまえ、通知後に産後ケア事業の内容に関して変更などは行っておらず、引き続き生後４か月未満を対象として、生後２か月以降に利用可能な子育て支援サービスなど、他の社会資源の活用も勧めるなどしながら、心身の安定と育児不安の解消に努めるべく支援を行っている。
産後ケア事業の利用に関しては、厚生労働省産後ケア事業ガイドラインに基づき、対象者へのアセスメントを実施し利用者を決定しており、アセスメントの結果、支援が必要と認められる対象者に積極的に勧奨し、利用希望に基づき十分な説明を行った上で申請をしているところ。
昨年創設された出産・子育て応援給付金により、妊娠期からの伴奏型支援の充実も図られており、全ての妊産婦と面談による丁寧な関わりが持てているなど、必要な人に直接お伝えすることが可能な状況であることから、掲載情報を現行の形としているものの、支援を必要とする人が適切に情報を得ることができるよう、産後の円滑な育児支援のため、周知の在り方を考えてまいりたい。
【意見要望】
年間出生約１０００人の方に対して、産後ケア事業の受け入れキャパシティが５０人程度。
受け入れ可能な事業所を増やして少しでも利用しやすいような取り組みを。
2.令和６年度以降のコロナワクチンについて （適正な受益者負担を）
【質問の趣旨】
令和５年度末までは生後６ヶ月以上の方が無償で接種可能なコロナワクチン。
一方で令和６年度以降は65歳以上の方が定期接種対象となる。
定期接種となるが、B類疾病のため、自治体が全額負担する必要性はなく、接種本人の自己負担が発生することも可能となる。
今後のコロナ対応として、インフルエンザと同様に５類へと移行したこと、重症化率及び死亡率が高くない疾病に対して公費をどこまで投入していくのか慎重に検討する必要性があるという趣旨です。
【質問要約】
令和６年度以降の新型コロナワクチン接種の帯広市の対応を伺う。
【答弁要約】
新型コロナワクチンの接種は、令和６年３月31日まで特例臨時接種に位置づけられ、全額公費負担で実施しているが、令和６年度以降の定期接種化に伴い、被接種者に費用負担が生じることとなる。
昨年12月末の自治体向け説明会において、国は、標準的な接種費用を7,000円と積算しており、実際の自己負担額は各自治体において検討とされていることから、本市においては、これまでのワクチンの費用や継続性の確保などを総合的に勘案し、検討を行ってまいりたい。
【意見要望】
被接種者の自己負担額は適切な徴収となるよう、過度な支援とならないことを要望する。
【議事録】