令和６年３月一般質問
1.公共施設マネジメントについて
【質問の趣旨】
そもそも公共施設マネジメントとは・・・
人口減少社会において、公共施設も老朽化していく中で、維持管理・更新費用をすべて捻出していくのは難しいので、人口の減り具合、税収の減り具合に合わせて施設の複合化・統合をしていく、という考えです。
そして何事も目標を達成するためには、目標値が大切だと考えます。
「夏までに痩せる！」という人よりも「７月末までに、週に３回ジムに行って、揚げ物は週に１回までにして５キロ痩せる」という人の方が達成できそうじゃありませんか？という趣旨で質問していきます。
【質問要約】
公共施設マネジメント計画中の施設総量等の削減の目標数値について、札幌市をはじめとする道内10市では目標数値を掲げているのに、帯広市とある１市のみが目標数値を掲げていない。（８市は掲げている。）
目標値のない計画では、取り組みがスムーズにならないと考えるが。市の認識は。
【答弁要約】
公共施設の維持・保全に係る財政負担を軽減するために、施設総量の削減の観点は重要であるが、統合や複合化を行っても新たな財政負担が生じたり、近年では義務教育施設の増築も求められている。
このため、財政の健全化の指標として、施設総量の削減のみに着目した目標値を設定することは適当ではないと考えており、各種財政指標の推移などを総合的・多面的に注視しながら取り組みを進めていくことが重要であると考えている。
【意見要望】
市の答弁では統廃合や複合化を行なっても新たな財政負担が生じるとあるが、維持・更新の場合も財政負担は生じるし、複合化等だと新たに生まれる用途や集客などのメリットがある。
一方で維持・更新の場合はどの施設も利用者数は右肩下がりであるため、メリットが少ない。
これからの時代、箱物を減らしていくという考え方自体は一定の理解を得られると考える。しか、自分が利用している施設が、仮に廃止や廃館になると決まると、そのことを快く思わない方も多くおられると思う。どうしても反発を避けることが難しいことは承知するが、早目早目に市民への周知を行うことや、市民の巻き込み、例えば、有識者に加えて無作為に抽出した市民から意見を聞くなど、今後は周知と市民を巻き込んだ施策について進めていただきたい。
2.ふるさと納税について
【質問の趣旨】
令和６年度からふるさと納税の寄付額の一部を、公共施設の修繕等に用いるための基金（貯金）に積み立てるということが市から提案されています。
ふるさと納税額はここ数年右肩上がりで来ていましたが、令和５年度は令和４年度と比較して約２億円の減収となっているなど不確定要素の大きい収入です。
基金に積み立てるということであれば、帯広市が安定的なふるさと納税先として選ばれる自治体となるために、既存のやり方のみならず新たな取り組み（旅先納税、ふるさと納税自販機等）に着手していく必要性があるのでは。という趣旨で質問しています。
【質問要約】
リピーター確保の取り組みは。
新規事業への見解は。
【答弁要約】
リピーター確保に向けては、ふるさと納税業務委託事業者を通じて、寄附者に対しメールマガジンを配信しているほか、帯広の風景やスイーツ、ばんえい競馬などの写真を掲載したお礼状を返礼品に同封することで、帯広の魅力を発信し、継続的な寄附につなげている。
市内で利用できる返礼品としては、ホテルでの宿泊や食事などで使える利用券のほか、手ぶらで利用できるキャンププランやカーリング体験などを登録している。
域外から人を呼び込み、地域の魅力に直接触れる機会を提供する「現地決済型返礼品」は、観光や飲食、交通など、さまざまな事業者への波及効果が期待できることから、新たな取り組みとして、スマートフォンのアプリを利用して、市内での宿泊や飲食などの支払いができる、オンライン決済サービスを利用した電子商品券の導入に向け準備を進めているところ。
【意見要望】
次年度からは返礼品に、「地域限定のPayPay商品券」導入することで、帯広市にふるさと納税をした方が旅行に来る機会が増えることは大変評価する。
3.人口減少対策について
【質問の趣旨】
これまでの人口減少対策の取り組みとして、帯広市は働く場の創出、生活環境の整備に努めてきた効果によって若年男性の転入超過という結果を出している。
一方で若年女性の転入超過がある現状においては、これまで以上の対策（結婚した後に子育てしたくなるような環境、余暇活動の充実等）が必要ではないかという趣旨の質問です。
【質問要約】
帯広市が人口減少対策のために大きく４つ目標を掲げている。
そのうちの一つに「結婚・出産・子育ての希望を叶える」という目標がある。
その目標達成の指標に「この地域で子育てをしたいと思う親の割合」という項目があるが、年々低下傾向にあるのは、人口減少に与える影響が大きいと考えるが、市として対策はどうするのか。
【答弁要約】
指標が低下傾向となっているのは、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う事業の縮小・中止により、育児相談の機会や交流が減少したことなどの影響があったものと捉えている。
ニーズや時代の変化も踏まえ、出産・子育て応援給付金の創設などの経済支援の充実や、地域子育て支援センターを始めとする相談体制の充実に努めてきたことに加え、帯広市独自の取り組みとして、子どもの医療費助成について、来年度から、所得制限を撤廃し、中学生まで対象を拡大する予定。
【意見要望】
コロナを理由に転出超過、今後の対策も他自治体にようやく横並びという現状において、今後さらに人口減少するのは目に見える。
横並びでも、これまでよりは子育て支援は拡充されたわけであるため、その結果が次年度のアンケートや数として反映されると考える。
結果が出なかった場合は、より大胆な子育て支援の拡充が必要であると考える。
4.学校給食について
【質問の趣旨】
物価高騰を理由に令和６年度から学校給食費の値上げを盛り込んだ予算提案になっているが、保護者に値上げ分を転嫁させるのは、いくつかの自治体で開始している給食費無償化と逆行した対応になっていないか。
物価高騰を理由に値上げするのであれば、可能性として毎年上がるということも可能性として持ち合わせているのかという趣旨で質問しています。
【質問要約】
①令和６年度は給食費値上げ分を相殺するという名目で、18歳以下に8,000円が給付されるが、その財源は国の補助が大半を占める。となると令和７年度以降は値上げだけして相殺はないと考えるが市の考えは。
②２年連続で給食費改定の可能性は。
【答弁要約】
①給食費について、帯広市としては、学校給食法に基づき、食材の購入に必要な経費は保護者に負担していただくとともに、経済的な理由により給食費の負担が困難な家庭に対しては、生活保護者就学援助により支援しているもの。
②令和７年度以降の給食費の改定に関して言及することは難しいが、現時点においては、現行の基準に基づき整理していくことになるものと考えている。
【意見要望】
学校給食は無償化を望んでいる。
一方でその財源措置は国が一律でやるべきであり、自治体間競争のツールとして用いられるべきではないと考える。
一律無償化が難しいのは、財源的に厳しいのは承知しているため、１学年だけ等段階を踏んだ対応などスモールステップでも始めてほしいことを要望。
【議事録】