令和６年３月予算審査特別委員会
1.高齢者おでかけサポートバスについて
【質問の趣旨】
70歳以上の高齢者に対して、市が無料のバス乗車証を発行して、外出支援によって社会参加の促進や健康の維持増進をしている事業。
この事業の効果測定をどのようにしているのか。
予算が約１億8000万円もかかっていることを考えると、利用者が介護予防につながっているなどの正の効果が生まれていないといけないのでは。その辺しっかり調べていますか。という趣旨の質問です。
【質問要約】
本事業の効果をどう捉えているのか。
令和３年度から利用者アンケートに有料化の設問が追加されたが、どういった意図か。
【答弁要約】
おでかけサポートバス事業だけの取組で、介護認定率や介護度の変化などを判断することは困難であるが、高齢者のフレイルを予防するためにも、外出を支援する当事業は介護予防や介護の重症化予防に少なからず寄与するものと考えている。
アンケートでは、70歳以上の市民のうち、66,9％が高齢者バス無料乗車証を所有し、うち45％が利用している。１人が１か月に平均4.8回、バスにより外出をしているという結果からも、徒歩でバスに乗って外に出かける生活を続けることは、人との交流や介護予防につながると認識している。
この事業は、在宅の高齢者の外出を支援するため必要な事業であり、安心して利用し続けていただけるよう、今後の制度を検討する上で、アンケートの結果は貴重なデータであると認識している。
道内の同様の事業を実施している自治体においても、将来に向けて持続可能な制度とするため、見直しを検討するところや、高齢者の移動を支える事業として支援を拡大するところなど、その自治体の状況に応じて様々な動きがある。
自己負担の考え方の項目は、有料化を前提としたものではなく、様々な視点をもち検討するためのデータの１つであり、今後も項目については、必要に応じて検討していく。
【意見要望】
本事業が開始して約10年。これまで蓄積したデータ解析によって、本事業の介護予防の効果があれば、引き続き継続を求める。
一方でデータがないのであれば、有料化などの検討も必要と考える。
2.敬老祝金について
【質問の趣旨】
88歳の米寿に対してお祝い金を3万円支給する事業。
目的が市民の敬老意識の高揚を図るとのことだが、本事業が支給される対象者のみの周知のため、（広報未掲載）いつどこで誰が88歳に対して敬老意識を高揚させられるのか。
目的を達成したければ、広報等に周知や公式LINEに掲載するべき。
そういった周知が図ることができない、事業の効果測定も行っていないのであれば、総額約3,000万円の本事業のあり方は見直すべきという趣旨の質問です。
【質問要約】
①目的達成のために市民周知はどのように行なっているのか。
②事業の効果測定はどのように行なっているのか
【答弁要約】
①対象者以外への周知は、ホームページに掲載している。
②敬老祝金の対象となった方からは、「楽しみにしていてありがたい」「家族でのお祝いに使う」などという声も頂戴するなど、大変喜ばれてきた事業であり、社会活動などの他に様々な形で活用いただいてきたものと認識している。
効果指標は特に定めていないが、その時々に則した見直しを行いながら、長寿を祝福し、長年の社会貢献を労うなど、事業の本来の趣旨・目的を実現してきたものと認識している。
【意見要望】
時代の変化、価値観や考え方の変化が起きている現状において、法的根拠のない本事業は、限られた財政の中見直す必要性の事業であると考える。
3.ファミリーサポートセンター事業について（拡充）
【質問の趣旨】
令和６年度から「非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯」の利用料半額を市が助成するため、平日30分300円、土日祝日30分350円が150円、175円となる。
事業に対しての助成は賛成だが、利用件数から積算して、課税世帯への補助とした場合もそこまで大きい額にならないのではないか。という趣旨の質問です。
【質問要約】
今回の対象を絞った予算要求で94万5000円を計上。仮に課税世帯にも補助をした場合の予算額はどの程度を想定しているのか
【答弁要約】
仮に全世帯に対し利用料の全額を補助した場合については、令和４年度の利用時間の実績による推計になるが、およそ1,040,000円の利用料の助成が必要となるもの。
【意見要望】
本事業の財源が「こども未来基金」を活用している。
基金の取り崩し状況を積み立て状況を見ると比較的余裕のある状況であるため、本事業の拡充や基金の用途に沿った子育て支援の拡充を求める。
4.不妊治療について
【質問の趣旨】
２月の厚生委員会で要望していた43歳未満に対しての不妊治療への補助を令和６年度以降の予算化を希望するといった趣旨の質問です。
【質問要約】
現時点では帯広市は43歳以上の方に対しての、不妊治療独自補助事業を実施。
北海道が主体の43歳以下の補助事業には１００件もの申請件数があることを考えると、43歳以下に対する財政支援が必要だと考えるが市の考えは。
【答弁要約】
43歳以上の生殖補助医療においては、国の検討会の中で、１回の治療で出産に至る確率の低下や、妊娠・出産に伴うリスクの上昇等の傾向があるとの報告がある一方で、不妊治療開始平均年齢の高年齢化により、保険適用の年齢制限の緩和を求める内容もあるもの。
引き続き、国の動向を注視するとともに、保険適用となって以降の不妊治療の現状等をふまえながら、対象者も含めて事業内容を検討していく必要があるものと認識している。
【意見要望】
人口減少による市税減少や様々な課題に直面して困難さを訴えるのであれば、子を望むカップルに対して広く支援していく必要性があると考える。
そのために、まずは43歳未満のカップルに対しての財政支援を求める。
5.産後ケアについて
【質問の趣旨】
通年で要望している産後ケア事業の枠の拡充、事業所の増加、利用のハードルを下げること、ホームページの情報の見やすさは令和６年度以降どうなりますか。という趣旨の質問です。
【質問要約】
①令和６年度の事業内容は。
②市内のみならず管内事業所に対しての受け入れの要請状況はどうなっているのか。
③ホームページに利用料金及び利用可能な実施医療機関の記載が道内１０市及び十勝管内で唯一ない状況だが、令和６年度以降はどうする予定か。
【答弁要約】
①産後ケア事業は、心身のケアや育児不安の解消を目的とし、原則産後４か月未満の産婦及びその乳児を対象に、産婦一人あたり通算４回まで、ケアやサポートを受けることができるもので、実施事業所数はデイケア型２か所、訪問型２か所を予定している。
（令和５年度まではデイケア型が３箇所あったが１箇所減）
②令和６年度に向けては、市内の産科医療機関、助産院へ意向調査等を実施しているところであり、受け入れ体制等も含め、実施に向けて今後も打ち合わせ等を行いながら進めていく予定。
また、安心して事業を活用いただける体制づくりに向けて、北海道の協力を得て、新たに受託できそうな機関等の情報共有などを行っているところ。
③次年度の周知については、必要な人に届くように進めてく考えであり、家庭訪問等で直接説明する際はもちろんのこと、どのような事業かわかりやすい周知について、検討しているところ。
【意見要望】
議員当選後、通年で本事業の拡充は要望してきている。
しかし、事業所が１施設減少と後退。
市内のみならず管内にある助産院などに対しての受け入れの要望等、市ができる取り組みは積極的に行うように。
さらにホームページの在り方については、答弁にて必要な人に届くように進めていく考えというのであれば、市が対象者を選定して情報を伝えるのではなく、広く周知していくことを求める。
6.一般介護予防事業について
【質問の趣旨】
高齢化の進行に伴って介護認定を受ける人の母数が増大している。
その結果介護給付費が膨れ上がり、介護会計全体の財政が厳しい状況である。
元気な方には少しでも長く元気でいてもらうことによって（介護予防）、市全体の財政健全化に努めるように、介護予防のサービスのラインナップは多様にしていくべきでは。
特にコロナ禍を経て、外出意欲の低下している層が多くなっているように思われるため、これまで通りのサービスのみならず民間活力の利用に努めてほしいという趣旨の質問です。
【質問要約】
介護予防サービスを利用していない方の理由に時間と場所、内容などがニーズに合っていない可能性があるのではないか、今後参加者数を増やすための市の考え方を伺う。
【答弁要約】
教室形式で実施している普及啓発事業については、開催場所数や時間の拡充は予定していないが、令和６年度に効果的な事業運営に向けたプロポーザルによる事業者の選定を予定しており、参加者数増に向けた取り組みについても選定項目の一つとしているところ。
また、講師の派遣形式で実施している地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業については、地域での様々な自主グループへの関わりを拡充し、介護予防に取り組む参加者数を増やしてまいりたい。
【意見要望】
今後さらなる高齢化にともない介護給付費の増大が見込まれます。
本来特別会計はそれぞれの会計で独立採算の原則があると認識しております。
毎年約20億円もの一般財源が一般会計から繰入されている状況にあること、帯広市においては介護認定率が他都市と比較して堅調とは言い難い状況。
介護保険という性質上、12.5%は自治体負担ということも認識しているが、介護予防事業により注力することで総額を減らすことができれば、12.5%の総量も抑えられる。
今後一人一人の健やかな暮らしのためにも、さらに根拠を持った介護予防の普及啓発に努めて、健康寿命の延伸などに取り組むべき。
7.子育て応援事業所促進奨励費
【質問の趣旨】
市内事業所の育休普及のための本事業。小規模事業所であれば、15万円の支給のみでは、育休取得を後押しできる体力がないのでは。
例年、取得企業が小規模ではなく大規模事業所が多いことを考えると、従業員数に応じた額の変更なども視野に入れてはどうかという趣旨の質問です。
【質問要約】
現状の１人育休を取得するたびに15万円という制度設計の見直しや今後の方向性は。
【答弁要約】
これまでも、社会情勢の変化に応じて、対象となる企業や対象者の見直しを行ってきた。
今後についても、制度の利用状況を踏まえながら育休制度のさらなる導入や普及を促進してまいりたい。
【意見要望】
従業員数に応じた支援金の額の変動などの制度のあり方を検討してほしい。
8.森の交流館
【質問の趣旨】
森の交流館の管理費で2,640万円。これとは別に人件費が計上されている館。
「外国人に活動の場や情報を提供するとともに、地域住民との交流により相互理解を深め、もって国際協力の推進をはかる」ことを目的としながら、目的達成のための利用者数の目標値を設定していない状況。
本庁舎で勤務する職員の時間外勤務等を勘案すると、館を指定管理（民間活用）した上で、職員を時間外の多い職場や休職の多い職場へと配置する方がベターではないかという趣旨の質問です。
【質問要約】
管理コストに見合った効果が必要であると考えるがどのように効果測定しているのか。
【答弁要約】
事業の効果については、国際交流や国際理解の機会を提供することにより、地域住民の視野を広げ、多様な文化の理解や多文化共生につなげることができることであると考えている。館の利用者数やイベント等事業の参加者数は、一定の効果を示すものであると捉えており、今後も利用者数の増加に向け取り組んでいく。
【意見要望】
答弁内容だと、絶対的に市が運営していく必要性というものを感じられない。
少しでも財政健全化に加えて、市職員全体の勤務状況改善という観点から考えると指定管理制度導入を。
9.国民健康保険会計の収納率と繰入金について
【質問の趣旨】
共済や協会けんぽ等と比較して、国民健康保険会計加入者の構成に、高齢者が多いことや非課税世帯も含めて年収の低い方々の加入率が高く、構造的には非常に厳しいことは理解。
それでもやれることはやっていかなければ、一般会計からの法定外繰入がどんどんと膨らんでいってしまうため、できる限り国保財政を健全化できないかという趣旨の質問です。
【質問要約】
①帯広市の国民健康保険料の収納率の推移は
②保険料の収納率向上に向けた取り組み状況は
【答弁要約】
①令和２年度 92.14％ 令和３年度 92.02％ 令和４年度 92.47％ 令和５年度 92.44％（12月見込） 国と比較して2%、北海道と比較して3%低い。
②今年度より国民健康保険料の収納業務に特化した班編成を行うなど、新規滞納者に対する電話督励や早期の財産調査による生活状況、世帯状況の把握などに取り組んでいる。
また、督促や催告等の納付の慫慂を行っても納付相談や滞納の縮小につながらない滞納者に対して滞納処分を行うほか、資力がない滞納者には執行停止を行うなど、適切な債権管理による収納率向上を目指している。
【意見要望】
国保会計の財政安定化のために、一般会計から年間約17億8,000万円が繰入されている状況。
そのうち、8,000万円は法定外繰入（法令に基づいているが義務はない）であり、財源も一般財源であるため、少しでも国保会計への繰入を減らすことが帯広市全体の財政へ好影響を与えると考える。
そのために出来ること（特定健診受診、糖尿病重症化予防）に市は尽力してほしい。
10.特定健康診査受診率向上について
【質問の趣旨】
特定健診受診者を増やすことによって、被保険者自身も早期発見・早期治療を促し、本人のQOL、医療費負担の軽減、そして保険者負担の軽減ということを目的に、受診率向上を目指すべきという趣旨の質問です。
【質問要約】
未受診者対策の実績と実施体制を伺う。
【答弁要約】
勧奨事業の実績については、
ハガキ勧奨 令和5年12月末時点 18,500件 受診率22.0%
訪問勧奨 令和6年1月末時点 297件 受診率21.2%
電話勧奨 令和6年3月19日時点 265件 受診率未集計
実施体制については、
ハガキ勧奨 国保連合会等との共同事業として委託により実施
訪問勧奨 国保課 保健師3人で実施
電話勧奨 国保課 保健師2人、職員3人の5人で実施
なお、訪問勧奨と電話勧奨については、過去の受診状況を踏まえ、継続受診につながる候補者に絞るなど工夫しながら勧奨に取り組んでいる。
【意見要望】
電話かけの受診率を令和６年度は集計した上で、他の勧奨方法より効果が見込めるようであれば、人員を割くことを求める。
人員が割くことが難しいのであれば、仕事の切り出しをおこなって民間委託も検討を。
11.糖尿病重症化予防事業について
【質問の趣旨】
生活習慣病である２型糖尿病。
糖尿病が悪化することによって発症する糖尿病性腎症。腎症が悪化することで人工透析へと進行していくが、進行につれて医療費の増大も懸念される。
本人にとっての経済的・身体的な負担はもとより、保険者である帯広市の財政に与える影響も非常に大きい。
保健師や管理栄養士の予防的介入が効果的というデータが出ているため、本事業に対してマンパワーを割いて、国保財政の安定化を目指すべきではという趣旨の質問です。
【質問要約】
①人工透析導入者が一人増加した場合、医療費に与える影響を伺う。
②本事業の取り組みの効果は。
③対象者1780人に対して、アプローチできているのが213人。スタッフが17名で対応。
実施率として11%。直営だけだと手が回っていないように思うが、外部委託の考えは。
【答弁要約】
①日本透析医会による調査では、人工透析に係る医療費は１人あたり月額約40万円と報告されている。帯広市国保において、腎不全は１ヶ月30万円以上のレセプト件数に占める割合が13.8％と最も多く、医療費が高額な疾病のひとつとなっている。
②取組の効果については、糖尿病性腎症による新規人工透析者数が減少しているほか、個別の保健指導では、令和３年度に指導を実施した人の翌年度健診結果において、HbA1cやeGFRの値が維持・改善している割合が9割と効果が出ていると捉えている。
一方、糖尿病有病者のうち糖尿病性腎症有病者の割合や、特定健診でのHbA1c8.0%以上の人の割合が増加傾向にあるため、引き続き対応しなければならない課題と認識している。
③次年度に向けては、これまでの取組みを継続しながら、かかりつけ医や専門医など医療機関と更なる連携強化を図るための取組みを進める予定であるほか、治療中断者への受診勧奨の実施を予定しているところ。今後については、こうした取組みを進めたうえで事業の評価を行い、必要に応じて実施体制の在り方について、けんこう帯広21において市民の糖尿病対策に取り組む健康推進課とともに研究してまいりたい。
【意見要望】
本事業が重要と認識していて、財政への影響も大きいと考えていると答弁しているのだから、直営のみだと対象者に対して実施者が11%と追いついていない状況。
全て行政で抱える必要性はなく、民間活用も検討いただきたい。
12.小中学校におけるタブレット修繕について
【質問の趣旨】
年々増加している小中学校のタブレット修繕費。
１台あたりの修繕費が約4万円という状況で、修繕費が嵩むのであれば市としての対応を取るべきではないか。
更新の際には、故障しにくい端末の選定も検討してはどうかという趣旨の質問です。
【質問要約】
①故障の発生状況、要因と傾向は。
②今後のタブレット端末更新に向けた取り組み。
【答弁要約】
①令和５年度におけるタブレット端末の故障台数は、約６００台程度を見込んでいる。前年度と比べて約１．５倍となる。
故障の傾向としては、使用開始後２年が経過し、電源やバッテリーの不具合といった経年劣化によると考えられる故障のほか、落下や衝突による故障も一定程度あるところ。
②国は１月にタブレット端末更新に関わる補助金交付要綱を決定し、調達に関わるガイドライン等を示したところ。
帯広市では、現在、国や北海道からの情報を収集しているところであり、タブレット端末の更新については、今後の予算協議の中で整理してまいる考え。
【意見要望】
タブレットの修繕費の増加を予防するために、予防策を講じるような案内周知徹底を。
次期更新時は耐久性と使用感を兼ね備えたタブレットの選定を求める。
13.生涯学習施設・学校教育施設のLED化について
【質問の趣旨】
LED化による電気料金削減を求めることに加えて、経産省及び環境省より「2027年蛍光灯が生産するため、LED化を進めるように」という通達が出ているため、現状のLED化に向けた進捗はどうなのか。
複数の部を跨ぐ案件だが、どこが旗振りするのか決まっているのかという趣旨の質問です。
【質問要約】
①現状の社会教育施設及び学校施設のLED化率はどの程度進捗しているのか。
②令和６年２月の環境省と経産省の事務通知に対する対策と予算を今後どのようにしていくのか。
【答弁要約】
①施設全体の完全LED化は学校は３９校中１校。社会教育施設は１６施設中１施設。
②今後、２０２７年までに蛍光ランプの製造・輸出入が廃止になることは承知しているが、既に使用している製品の継続使用、廃止日までに製造された製品の販売及び使用が制限されるものではないことから、引き続き、国や事業者の動向を注視していくとともに、情勢の変化を捉えながら、今後、長寿命化改修や個別改修等を進める中で、リースを活用した照明のLED化等も含め、検討していきたいと考えている。
【意見要望】
２０２７年に蛍光灯が全てなくなるわけではないが、在庫も近い将来にはなくなってしまう。
環境モデル都市宣言、ゼロカーボンシティを表明している帯広市にとって省エネ、脱炭素の基本であるLED化が遅れている事は子供たちのSDGｓ教育にも悪影響ではないかと考える。
教育施設のみならず、帯広市全体で各所管課が集まって、専門家を交えて対策を検討するなど、検討を進めていただきたい。