障がい者雇用のメリット
こんばんは。ご覧いただきありがとうございます。障がい者雇用の現場に15年いる経験からこのNoteを書いています。為になったと思ったら、スキ、フォローして頂けると励みなります。よろしくお願いいたします。今回は障がい者雇用のメリットについて書いていきたいと思います。助成金以外の部分について書きます。
1．国家施策である
ダイバーシティ＆インクルージョンという言葉が近年はやってきていますが、日本ではまだ女性活躍であるとか、女性役員を増やさないといけないという議論になっています。うちの会社は難しいんだよねという話をうのみにしていてはいけません。日経連も経済産業省もそこに舵を切っています。厚生労働省だけではないんです。
2．企業信用スコアの一部にしている
日本では達成していない企業が48％ですが、アメリカではより働きやすい会社はどこかとDisability Equality Indexという指標がとられて、どこがより多く雇用しているのかという点に注目されています。クビにできやすいアメリカと日本ではことなってきますが、中国で信用スコアをAIではじき出し始めています。企業に対してでなく、個人に対してです。
3．そのほうが儲かっている
推進している企業のほうが8%売上が高く、純利益が倍、利益率も4%高いというデータがでています。これはアクセンチュアというコンサルの会社が出している資料です。
4．なぜ儲かっているのか
単純です。働きやすい、続けやすいので生産性も高い。多様な人材がいることで、違った視点からアイデアも出やすい。それを受け入れやすい土壌がある。イノベーションも起きやすく、ソリューションは自発的に機能しはじめます。
5．最も大事なのはガバナンス
企業のトップがやると決めて、その意思が全社的に共有されていないといけません。そこは経産省の資料でも書いてあります。今後この分野を推進しているか否かは企業トップの判断で企業風土がきまってきます。
私の妄想の世界
この状況下で日経平均が3万円を超えました。明らかにバブルです。しかし日本だけはないです。S&P500も高い。ビットコインも上がっている。100年前の状況に似ています。スペイン風邪の時です。そのあと世界恐慌が来て、共産主義のソ連だけ恐慌の影響をうけませんでした。いま、中国は好調を維持します。12億人の人口は国内消費が上がるだけで維持できてしまうと思われます。世界恐慌のあと極右が台頭して、世界大戦が起きました。戦後、1946年日本はデノミが起きました。どれくらい歴史は繰り返されるのか。
結論
障がい者雇用のメリットを起こす日本企業というのは出てこない。政府はそれをわかっているので経産省がビジョンを示す。それに呼応して日経連はポストコロナの施策として打ち出している。大きな変革を迫られるときは酷い経済ショックを伴うと思います。
振り返り
20年前、日本では発達障害をどう支援していこうという前に、それを見れる専門医自体がほとんどいなかったです。15年前くらいから企業は雇用率に入らない発達障害を受け入れていくことをやり始めました。緩やかに世界は良い方向に向かってはいるんだなと思います。
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