【成人年齢引き下げ】相続人が「未成年」の場合の解決策 ３つ
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ともえみの
山口良里子（やまより）です。
親のこれから、死後のこと。
自分のこれから、死後のこと。
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2022年4月1日～
「成人年齢が引き下げ」に！
2022年4月１日に
既に18歳、19歳の人は
2022年4月１日～成人に！
2022年4月１日以降
18歳の誕生日を迎える人は
誕生日～成人に！
これまでは
１８歳は「未成年」だったので
親の同意なく契約した行為は
あとから
「取り消し」することが
できたのが
これからは
18歳が親の同意なしに
1人で行った「契約」も
「取り消しできなくなる」
ので要注意！
「遺産相続の現場」でも変化が
これまでは
亡お父さんの
遺産を相続する場合
１８歳の子どもがいたら
１８歳は「未成年」であったため
子どもに「特別代理人」を
選任せねばなりませんでした。
なぜなら、
お父さんの遺産を分ける場合
お母さんと子どもの利益が
相反するため、
お母さんは
その子どもの代理人として
「遺産分割協議」に参加して
ハンコを押すことができないから。
それが
今年の４月１日～
18歳は
「未成年でなくなる」ため
お母さんと
１８歳の子どもだけで
遺産分割協議が
できるようになります。
相続人が未成年の場合に
「特別代理人」を選ぶには？
■ 特別代理人選任申立ての流れは？
① 子どもの住所地の家庭裁判所を調べて
② 添付資料を収集して
③「特別代理人選任の申立書」を書いて
記載例はコチラ
④ ８００円の印紙を貼って
⑤ 提出する
■ 「添付書類」は？
・未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
・親権者又は未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）
・特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
・利益相反に関する資料（遺産分割協議書案，契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）等）
と、かなり複雑。
なので、
「未成年のお子さんをのこして
配偶者が他界された場合」
ともかく
まずは
相続の専門家への
相談すること。
なぜなら
申立ての添付資料は、
その後に続く、
「遺産相続手続き」に
「使えるもの」でないといけないし
「遺産分割」のやり方によっては
相続税がかかったり、
家の名義が共有になったり
残された家族の暮らしを左右する。
また
未成年の子どもを遺して
お父さんが他界したタイミングで
相続の手続きを
お母さんひとりで乗り切るには
心理的なハードルも高い。
そもそも、
特別代理人選任をしない
という選択もありうる。
失敗が許されず
心理的ハードルも高く
選択肢が多数ある
手続きだからこそ
依頼するか？
しないかはさておき
頼れる専門家に
「相談する」ことが大事。
「相続人が未成年」
のときの解決策 ３つ
A 案）
「特別代理人」を選任して、
遺産分割協議をする
Ｂ案）
子どもが成人するのをまって、
遺産分割協議をする
C案）
子どもが未成年の間に、
父母に何かあった場合にそなえて
父母二人で「遺言書」を書いておく
成人年齢が引き下げられたので
Ｂ案の提案をすることも
多くなるかもしれません。
ではまた明日
