外国人に生活保護支給は根本的に間違っている！！自国の大使館に面倒見て貰えばいい。外国人に生活保護を出しているのは日本だけ。

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。

それはいい。しかし原資はどうする気か？これ以上社会保険料を上げられてはかなわない。

物価高賃金安の中、社会保険や税金を納めるために苦しむのはごめんだ。

外国人への生活保護支給について、最高裁は「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」と判断した(平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文)

つまり、「生活保護法が適用対象とする「国民」は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」との最高裁の判例である。

外国人への生活保護支給を直ちにやめ、

生活できない外国人には自国へ帰ってもらうべきだ。

自分の国や大使館で面倒見てもらうのは当然のことで、他国に来て働かず生活保護をもらうなど厚かましいにも程がある。断じてありえない。

自活しない外国人のためには1円だって使うべきではない。

さらに、最高裁判所平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文には「外国人の生活保護について準用する旨の法令も存在しない」とある。

生活に困窮する外国人（永住者含め）は本国で保護されるべきなので、送還されて当然ではないか。

外国人の生活保護を支給しているのは日本だけである。
外国人は日本で保護してやってる（我々の税金だ）のに、日本人は外国で保護されないということだ。

こんなことが許せますか？

現在、支給するかしないかは各自治体に任せられている。

各自治体は外国人に生活保護支給している理由と金額、件数を公開するべきであり、やまと新聞で全都道府県調査し公開する予定だ。

支給している自治体の根拠は昭和29年５月８日付け厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、必要と認める保護を行うこと。というものである。

必要と認める保護は生活保護の支給ではなく、大使館に連絡でいいのではないか？

70年も前のただの局長通知のために、我々の血税が湯水の如く外国人に流されているのが現実である。当時の局長のとんでもない判断が日本国民に多大な負担を与えたのだ。

選挙で堂々と自活できない外国人は自国に返すと宣言できる候補者がいたら政党など関係なく投票したいと思うのは筆者だけではないだろう。

外国人にいいように食い物にされるのはごめんだ。