ロシアがウクライナ侵略。直後に日本が国政選挙 　鳥居徹夫（元文部科学大臣秘書官）

参議院選挙の投票日の２日前(7月8日)、遊説中の安倍晋三元首相が、狙撃され殺害された。

残虐な言葉で大衆を扇動したプロパガンダも犯罪誘発の要因となる。
デモの中で「お前ら人間じゃない、叩き斬ってやる」などと絶叫した山口二郎（法政大学教授）など進歩的文化人の責任は重い。

また「安倍の葬式はうちが出す」と言ったのが朝日新聞である。

安倍晋三への事実を捻じ曲げた罵詈雑言が、一部野党や政治家にみられた。
ナチスは、大量のユダヤ人を殺戮（さつりく）することを「殺戮」とは呼ばず「最終的解決」と呼んだ。

いまプーチンは、ロシアの暴虐に抵抗するウクライナの人たちや、その指導者に向かって、「ネオナチ」と悪罵、抹殺されるべき対象として扇動している。これらは、まさに暴言のデパートであり総合商社と言える。

これらテロ誘発歓迎とも言える発言については、マスコミは取り上げなし非難もしない。
それどころか数々の国際テロ事件を起こした日本赤軍の重信房子が刑期を終え出所したときは、支援者が歓迎したという記事を載せるなど、テロリストに好意的な報道も目立つ。

◆核保有国ロシアのウクライナ侵略の直後の国政選挙
第２６回参議院選挙は、６月22日に公示され、７月10日に投開票が行われた。
公示日の６月22日は、２月24日にウクライナに、ロシアが武力侵略して約４カ月後であり、投開票日の７月10日はその4カ月半後にあたる。

核保有の国連常任理事国のロシアが、核を持たない国連加盟国を軍事侵略した。ウクライナが憤然と対抗した。
ウクライナは独立国家であって、ロシアの属国ではない。ましてやロシアの衛星国ではないし、朝貢国ではない。

言うまでもなく、武力による領土変更は国連憲章違反である。国の防衛や安全保障、憲法などの現実問題が、ロシアの侵略行為や一般市民の虐殺などのニュース映像が、電波を通して「お茶の間」に流され、これまで国会議員や専門家の一部の議論であったテーマが、国民全体の関心事になった。

この国民意識の変化が、日本の各政党に与えた影響は大きかった。たとえば3年前まで「護憲集会」に出席し「９条を守れ」と挨拶した国民民主党の玉木雄一郎代表は、今年は「憲法改正の集会」で挨拶していたのである。