【倒産件数が11年ぶりに1,000件超！全産業・全地区で】
☝️人手不足による賃金上昇や、円安影響のエネルギー価格・商品原価の高騰を原因に、体力の弱い(中小企業を主とする)会社がバンバン倒産している。
見出しだけを見れば「またこの話題ね…」となるが、私のような(破綻の)当事者や、その危機に瀕している会社にしてみれば、誠に憂うべき最悪とも言える状況なのである。
信用調査会社がいう1,000件の中には、いわゆる小規模事業者の「廃業」や、経営者の踏み倒し・夜逃げは含まれていない(昨今の個人のラーメン店や寿司屋は含まれていない)。ゆえに「11年ぶり」の現実がもっと厳しいものであることは、想像に難くない。
コロナ禍を乗り切るための緊急融資(ゼロゼロ融資等)の返済の繰延べや仕切り直しも、最近ではなかなか通らないとも聞いた。「わがままを聞いてもらえるのは業績の良い会社だけ(泣)」、何のための支援策か…。いつの時代も変わらない。
さて、私はローカルスーパーを経営して、実力不足で店を畳む結果となった身だが、今や実力があっても地方のスーパーやデパートが『簡単に』潰れるニュースに触れている。
👤「もう誰がやっても、個人のスーパーなどよほどの田舎でなければ成り立たない…」これは今の私の持論でもある。
現役時代は、やれ「買い物弱者を救え！」とばかり移動販売車を走らせたり、閉店したスーパーを居抜きで再生させ、勝手に「地域貢献」などと自己満足していた。
その頃から「買い物難民」や「限界集落の買い物事情」などはメディアによく取り上げられていた。それは今でも変わらない。そして全く解決していない。
店がなくなっているのだから、「買い物難民」は増えるはずだし、加速する高齢化に対応して行政がやるのは、買い物バスかタクシーの割引チケットが良いところだろう。
移動販売にしても御用聞きサービスにしても民間任せであり、やってくれる業者に多少の補助金を出すのが精一杯なのは分かる。しかしこの記事の様に、これらの業者だってその内ダメになるだろう。
👤今日はちょっと乱暴な問いかけをしみたい。
行政の皆さん、もう長い間この問題(買い物難民や限界集落)に取り組んでおられますが、やってることがその場しのぎの手当てばかりで、常々どこか本腰を入れてない様に感じていました。
それって「あと10年もすれば、そのご老人たちが居なくなって自然に問題解決するから、あまり熱心に関わるな」なんて指示が出ていませんか？
私の勘違いだったらゴメンナサイ🙏🏻
行政はきっとこの機能をコンビニに丸投げしたいんじゃないかな？