【商店街再生にコンサルタントは有効か？】
Abema TVで「商店街の衰退」をテーマに識者が語っていた。
・郊外のショッピングモールにお客さんを取られた
・後継者不足で店を閉めた〜そのままシャッター通りに
・行政もお客さんも、「商店街の活性化」に興味がなくなってきた…
・「買い物弱者」や「限界集落」も、さまざまな買い物手段を駆使してなんとかやり繰りできている
・商店街の経営者は高齢化して、もう空き店舗を人に貸さなくても食べていける(困ってない)
・一番怖いのは、郊外のショッピングモールが撤退してしまうこと
☝️「商店街の衰退」を語るときにいつも出てくる意見である。
👤私は個々の商店経営についてアドバイスすることはあっても、「商店街丸ごとどうこうしよう」などと偉そうなことは言わない。(というかそもそもそんなご依頼は無いw)
☝️番組では「商店街活性化のためにアドバイスするコンサルタントも玉石混交である」とも主張していた。
個人の店や商店街が衰退すると、商工会や行政を通じて「コンサルタント」に依頼することが多い。
このコンサルタントを選ぶとき、
①大手のコンサル会社やシンクタンク
②その道で有名な「◯◯流」再生コンサルタント
③地域のことを熟知して人脈もある「御当地コンサルタント」
などが候補に上がる。
☝️結論はどれも一長一短があり、頼んでみたものの、商店街が活性化した事例は少ないのが現実である。
事実、商店街へのアンケートでは
・繁盛している、または兆しがある→4〜5%
・横ばい→24％
・衰退、または衰退の恐れ→67%
横ばいの半数が下降線をたどれば(いやもっとか？)、将来性のない商店街は『全体の8割』にも及ぶことになる。
国も商店街や商店関係者を守るべく、各種の助成や補助金のメニューを用意している。
コンサルタント業界もそのことは熟知しているため「私(弊社)の指導を受ければこんな補助を受けられますよ」と積極的に営業すると耳にする。
商店街の将来を左右するコンサルタントの選定は、その商店主でなく行政や商工会議所の担当者であることが多い。
それが悪いと言う気などないが、我が故郷でも、著名な「◯◯活性化コンサルタント」「◯◯再生専門アドバイザー」の(パッと見)斬新なアイデアのおかげで、「何もしないほうが良かった…」という事例が目白押しである。
それじゃあと大手のコンサル会社に頼めば、いかにも他の事例の「焼き直し」を押し付けられることもあるし、逆に「地元だから」とお願いしたコンサルタントは、ただ地元に住んでるだけで見かけ倒しも多く、すぐにみんなから文句が出てくる。
「商店街の活性化」、このテーマであとどれくらいコンサルの需要があるのだろうか？
商店街の親父さんたちは本当に困っているのだろうか？
商店街の後継者は、本当にその場所で事業を承継するつもりがあるのか？
👤商店街で生まれて育って消えた私は、「補助金消化のため」ではなく、「本気でなんとかしたい！」という商店街に絞って支援した方がいいと考える。
とりあえず全国で【日本の崖っぷち商店街300選‼️】
とか、「本気の」商店街を公募して、そこに注力！
やる気がなくなった商店街にあっても頑張る個人商店は、これまで通り国が支援する。
なんかできそうな気がしませんか？(^_−)−☆
☝️もう「十把一絡げ(ひとからげ)」で商店街ごと救う時代は終わったと思うのですよ。