（公社）山形県宅地建物取引業協会
（公社）山形県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業務の適正な運営と公正な取引を確保し、業界の健全な発展を図るため、昭和41年に設立された公益法人です。
宅建業者の資質の向上を図るため会員の指導育成に努めるとともに、不動産取引を通じ社会に貢献することを目的としております。
最近の記事
国交省は市場の取引価格をもとにした住宅評価モデルを検討。全国の取引データを分析することで、対象の土地、建物構造、床面積、立地場所などを入力すれば価格を推定できるようなシステムを構築予定。
空き家相談で、最も多いのが売却の相談。ただ、現状では築２０年～２５年以上の建物の場合、評価ゼロというのが業界の通り相場。金融機関のローンでの担保評価も同様。 よって、住宅ローンも担保がゼロ評価では借りれる融資額も少なくなってしまう。そこで、国土交通省は中古住宅の市場活性化に乗り出した。住宅の担保価値に立地の良さや省エネ改修などを反映する評価モデルを作り、中古物件でも住宅ローンを借りやすくするというもの。築年数を主な評価基準にしていた現状の見直しを促し、米欧に比べ新築に偏る日本
「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。それに伴い「農地付き空き家」の手引きの取扱いが変更になりました。
４月１日から農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。それに伴い「農地付き空き家」の手引きの取扱いが変更になりました。 現在も空き家は増加の一途をたどり、中でも本県は農地付きの空き家も多く、市町村によっては、これまでも農地取得の最低加減面積を引き下げているところもあったが、あくまでもその市町村の農業委員会による判断であった。 しかしながら、今般の改正では、国内全域で加減面積を撤廃するこ
