(公社)山形県宅地建物取引業協会

(公社)山形県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業務の適正な運営と公正な取引を確保し、…

(公社)山形県宅地建物取引業協会

(公社)山形県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業務の適正な運営と公正な取引を確保し、業界の健全な発展を図るため、昭和41年に設立された公益法人です。  宅建業者の資質の向上を図るため会員の指導育成に努めるとともに、不動産取引を通じ社会に貢献することを目的としております。

最近の記事

空き家抑制へ課税強化

ご存じのように、住宅が建つ土地の面積が200平米以下の場合、土地の固定資産税は6分の1に軽減する特例があります。 これまでは、倒壊の恐れがあり、周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空き家」のみ固定資産税の軽減対象から除外するということになっていました。しかし、この軽減の恩典を温存しようと解体に踏み切らない空き家所有者が数多くいました。 ただ、これでは空き家は増える一方なので、空き家を早めに解体や利活用してもらおうと、雑草が伸び放題になっているなど管理が行き届いていない空き家に、市

    • 国交省は市場の取引価格をもとにした住宅評価モデルを検討。全国の取引データを分析することで、対象の土地、建物構造、床面積、立地場所などを入力すれば価格を推定できるようなシステムを構築予定。

      空き家相談で、最も多いのが売却の相談。ただ、現状では築20年~25年以上の建物の場合、評価ゼロというのが業界の通り相場。金融機関のローンでの担保評価も同様。 よって、住宅ローンも担保がゼロ評価では借りれる融資額も少なくなってしまう。そこで、国土交通省は中古住宅の市場活性化に乗り出した。住宅の担保価値に立地の良さや省エネ改修などを反映する評価モデルを作り、中古物件でも住宅ローンを借りやすくするというもの。築年数を主な評価基準にしていた現状の見直しを促し、米欧に比べ新築に偏る日本

      • 「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。それに伴い「農地付き空き家」の手引きの取扱いが変更になりました。

        4月1日から農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。それに伴い「農地付き空き家」の手引きの取扱いが変更になりました。 現在も空き家は増加の一途をたどり、中でも本県は農地付きの空き家も多く、市町村によっては、これまでも農地取得の最低加減面積を引き下げているところもあったが、あくまでもその市町村の農業委員会による判断であった。 しかしながら、今般の改正では、国内全域で加減面積を撤廃するこ

        • 複数人で相続した土地の分割が容易に

          法務省は4月から複数人で共有する土地について過半数の同意があれば分割(分筆)できるようになります。 これまでは全員の同意が必須な運用を改めるということです。 4月1日に施行する改正民法は土地利用についてこれまでは「軽微変更」でも権利者全員の同意が必要だったものが、過半数の同意で認めると定めました。ここがミゾですが、ただこの軽微変更とは「その形状または効用の著しい変更を伴わない」ものを指し、砂利道のアスファルト舗装、建物の外壁の工事などが対象でした。よって土地の分割は現状は「軽

          お仏壇仕舞の料金目安

          空き家を解体する場合、よく相談されるのが、仏壇仕舞。 仏壇は、「しん」と呼ばれる魂が吹き込まれているので、まずは、檀家になっているお寺に連絡し、「しん抜き供養」をしてもらうことから始めます。お布施は宗教宗派によって様々ですので、お寺に聞くようアドバイスします。おおよそ1~3万円のところが多いようです。 次に仏壇の撤去ですが、近くの仏壇仏具店に連絡し、撤去を依頼します。仏壇のみならず、仏具も一緒に持って行ってもらえます。問題は、完全撤去するのか、宗派にもよりますが、ご先祖のお位

          「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

          「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 ・空家等活用促進地域の創設による前面道路の幅員規制の合理化 ・管理不全空家で勧告を受けた際、固定資産税の住宅用地特例解除 ・空家等管理活用支援法人制度の創設 などが盛り込まれました。施行は公布から6ヶ月以内です。 詳細は下記の国交省ホームページをご覧ください。 【国土交通省ホームページ】  https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_0001

          「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

          山形県宅地建物取引業協会について

           (公社)山形県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業務の適正な運営と公正な取引を確保し、業界の健全な発展を図るため、昭和41年に設立された公益法人です。  県内最大の業界団体であり、宅地建物取引業者の資質の向上をはかるため会員の指導育成に努めるとともに、不動産取引を通じ社会に貢献することを目的としております。 主な事業不動産一般相談業務  不動産に関するさまざまな事柄について相談(一般相談)業務を行っており、相談員が相談に対応しております。  (公社)全国宅地建物取引業保

          山形県宅地建物取引業協会について