震災関連死（1ヶ月以内で約5割：「疲労が原因約3割」：東日本大震災の場合）（水不足、物資不足の避難所は、難を避けられていない）
東日本大震災の場合、
2012年3月31日時点で、1632人（震災関連死：死亡時期、1ヶ月以内で約5割）
原発事故で避難指示が出た市町村
1263人の「震災関連死の原因」
「避難所等における生活の疲労」が 約 3 割
「避難所等への移動中の疲労」 が 約 2 割
時期
年齢
原因（複数選択）
環境（自宅と避難所も多い：車中泊は不明？）
移動による疲労（事例）
避難所での疲労（事例）
ストレスを和らげるには、
空気の綺麗なところで 深呼吸、ゆっくり呼吸、ストレッチ、体操など。
「避難所へ」というより、
「より安全な場所へ」の移動が急がれる。
熊本地震、災害関連死の40%が自宅で発生
石川県で、多くの避難所が物資不足に悩まされている。
8日から受け入れを開始しているが、7日夜からの雪の影響で、被災地からの移動が限られている状況のため、被災した人はそれほど多くは到着していないようだが、これから調整がつき次第、順次受け入れることになるとみられる。
どれだけ早く「より安全で、疲労回復しやすい場所へ」移動できるかが、重要になると思われる。
逐次投入やってる場合じゃない。
（自衛隊を最初から万単位で出せば良いと：道路は言い訳にすぎない）
海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載する
エアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、
被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。
ゴム製クッションと水面の間に空気を噴出することで、
水面から浮上して高速航行します。
水面に浮かびながら進むLCACなら、海面に漂う障害物がなければ、
水中はあまり気にせずに航行できます。
実際、12年前に起きた東日本大震災でも大津波によって壊滅し、がれきが散乱していた宮城県石巻市の渡波地区への物資輸送にLCACが用いられ、任務を完遂しています。
今回、輪島市の大川浜へLCACが最初にあがったのは
地震発生3日目となる1月4日朝のこと。
道路復旧用の重機7台や救援物資を積載したトラック十数台を運んだそうです。
輪島市の坂口茂市長は5日、倒壊した建物などの下敷きになっている人が
まだ100人以上いるとの見方を示した。
政治家や官僚は、間違いを認めない（現地の状態を見ながら人数増やすだと？）
木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ
態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。
現地の状態を見ながら人数を増やすだと？
能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。
万単位どころか、まだ6300人（1月9日の発表）
道路事情が悪いから逐次投入はやむをえないんだ、
という政府官僚の言い訳がうまく通用してしまっているみたい。
（ホバークラフト「LCAC（エルキャック）」の知名度低い）
自衛隊が逐次投入とか遅いとか非難してる人たちがいますが、木原稔防衛大臣のこの説明ですべて言い尽くされてますね。この件は終了。／自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞 https://t.co/cmNzdTpw34
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 7, 2024
逐次投入というネガティブな言葉で非難される方は、道路のインフラも破壊されてそこを通れるようにして初めて大量動員できる事をわかっていないですね。
— 栄光への5000キロ (@cV4R07cv6Kn16aj) January 8, 2024
数少ない道路が崩壊・崖崩れでまともに使えない上に各地の被害状況が全く分からないのに､じゃこ天知事は一気に自衛隊を大量投入してどうなるか分からんのか❓
— 猫ゲーマー (@fate565) January 9, 2024
ウクライナで長距離渋滞したロシア軍の様になるのが目に見えて分かるやろ…
自衛隊投入は後手後手 秋田知事#Yahooニュース… pic.twitter.com/np8EBoAULI
最初から一万人の自衛隊をどうやって動かすの？まず先遣隊が入り、動線確保して、設営する隊が入りと順を踏まないと物事はうまく回らない。
— 遺跡めぐり (@rm0yH30f8YmQ0Rb) January 9, 2024
秋田県政、大丈夫なの？周りの県職員は苦労しているだろうな。殿は善きにはからえとか言ってるだけなんでしょ。#秋田知事
元日すぐに状況も分からんのに１万人も行って何が出来るの？その為の準備にどれだけの物量と更なる人員が必要なの？
— ちゃはーん (@okome_ha_saiko) January 9, 2024
自衛隊員てロボか何かなの？
馬鹿なの？
自衛隊投入は後手後手 秋田知事#Yahooニュースhttps://t.co/w4chufe1fG
事前準備なしに1/1から1万人の軍隊をインフラが崩壊した山中に展開できる国がどこにあるんだよ。兵站とか何も考えてないのな。https://t.co/fm0OtCooj7
— わいがや速報 (@gayasoku) January 9, 2024
まずは先遣隊を派遣してどの地区にどのくらいの人員と、どのような装備が必要かを見極めるのが良策
— ねこ (@2525neko25) January 9, 2024
先遣隊に1万人投入すべきではない
東日本から全く学んでいないのは秋田県知事本人
この人、人気取りのために政権批判を利用している感があるな
便乗しているパヨクも同類だわ #秋田知事#自衛隊投入
流石にこれはない。秋田の佐竹知事、自衛隊の逐次投入に後手後手発言してるけど、問題無く出来るならやってる筈。しかも「我々東日本大震災を経験している」て被災地のように言ってるけど、秋田は死者0重症2軽症5、住宅3の被害。東北と関東の殆どで、多くの死傷者、住宅被害出てます。#秋田県知事 pic.twitter.com/njM7f526zx
— bonzoLedZepp (@led_bonzo) January 9, 2024
今回の能登半島地震に於ける、自衛隊の『逐次投入』を批判するApo共へ‼️
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) January 6, 2024
能登半島北部の山間部は、平野部が少なく大量に人員を投入すれば良いと言う訳ではない、都市部へは地震当日から自衛官が投入されている。 pic.twitter.com/jG38aqVkEm
逐次導入の是非以前に、秋田県知事自身への批判が大きいようである
そりゃあ秋田で記録的豪雨で甚大な被害が出ている中、私用のゴルフと飲食のため県外に出かけていて、記録的な豪雨に襲われた秋田県の連絡会議に出席できなかった人に言われてもねぇ🙄 https://t.co/CEfktt4q8R
— ひろ♦️🇾🇪 (@whiro150673sou) January 9, 2024
豪雨で避難指示出る中、何も伝えず宮城にゴルフ旅行に行き、豪雨被害の知らせもスルーし食事会と飲酒、翌日の緊急会議に渋滞で欠席した様なアホに言われたくないやろ。
— 国魂 (@kuni__tama) January 9, 2024
3.11と比較するのもアホ。自衛隊でも正月休みも多いし、隊の配置も違うし、アクセスのしやすさも違うし。https://t.co/tWhNOModAP
秋田県知事も中国依存か
2022中日文化旅行交流大会。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 28, 2022
大会テーマは合作,发展,共赢（協力発展共に勝つ）
2022.5.26
秋田県知事佐竹敬久,新潟県知事花角英世,富山県知事新田八朗,岩手県知事達増拓也,宮城県知事村井嘉浩,北九州市長北橋健治,金沢市市長村山卓などが祝電。
大連との交流を進めるが、
もう中国依存は辞めようよ。 pic.twitter.com/vsajhKInDV
今後の経済交流の促進に向けて、今回の訪問を活かし、中国への貿易や進出を希望する県内企業に対するサポートを行っていきます。
怖くないのか秋田県？ （拘束されても誰も助けてくれないぞ）
中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。
いずれも、具体的な容疑は謎のままである。というのも、スパイ事案において、中国は「国家機密」を理由に容疑内容や裁判などの司法手続きを非公開にする場合が多い。
最も注目すべきは、中国で活動する外資系コンサルティング会社、監査法人、法律事務所がこのところ相次いで中国安全保障当局による捜査対象となっている点である。 米企業調査会社のミンツ・グループの報告によると、同社事務所は今年3月に中国治安当局員による抜き打ち捜索を受け、従業員5人が拘束された。
今後の「仮設住宅」の入居問題（バラバラだと孤独死のリスク）
財務省が変われば
（お金の使い方が変われば）、災害関連死も減らせる
イタリアの避難所（2012年）
日本の避難所（2019年）
（海外からクレイジーと呼ばれる日本の避難所。国の信用って何？）
日本の避難所が抱える問題を突きつけられたのは、2012年です。5月にイタリア北部を大地震がおそいました。その2カ月後、イタリアを訪れて、避難所を視察し、驚きました。広場に大型テントが整然と並んでいる。歩いて入れるほど屋根が高いテントは被災した家族ごとに割り当てられていました。カーペットが敷かれ、人数分のベッドや冷暖房装置も設置されていました。「雑魚寝の避難所」との差に目を見張りました。
財務省は庶民にお金を出さない（むしろ消費増税で搾り取ろうとする）ので、
いつまでたっても、避難所の状況は改善しない。
海外には惜しみなく金を出す財務省（アメリカのポチ）
財務省の詐欺グラフ
中野 ああ、これはよく見るグラフですね。たしかに、「GDPに占める債務残高」は深刻な財政危機に陥っているギリシャやイタリアよりずっと悪くて、日本はダントツの最下位です。
だけど、それっておかしな話だと思いませんか？ むしろ、このグラフを見たら、こう考えるべきなんです。なぜ、ダントツで最下位の日本ではなく、ギリシャやイタリアが財政危機に陥ってるのか、と。日本とギリシャが同じならば、日本の財政は2006年くらいの時点でとっくに破綻してなければおかしいじゃないですか？
――たしかに、そうですね。なぜ、そうなっていないんですか？
中野 簡単な話で、ギリシャとイタリアはユーロ加盟国で、自国通貨が発行できないからです。かつて、ギリシャは「ドラクマ」、イタリアは「リラ」という自国通貨をもっていましたが、両国は自国通貨を放棄して共通通貨ユーロを採用しました。そして、ユーロを発行する能力をもつのは欧州中央銀行だけであって、各国政府はユーロを発行することはできません。
だから、ユーロ建ての債務を返済するためには、財政黒字によってユーロを確保するほかなく、それができなければ財政危機に陥ります。
自国通貨発行権をもつ日本とは、まったく状況が異なるのです。
（避難所が劣悪なのは財務省のせい）
2024年
財務官僚はいまごろ復興増税の算段でも考えているのだろう。
（南海トラフや、首都直下型地震の時も、たぶん変わってない）。
「復興には財源が必要だ！増税だ！増税だ！増税だ！（財務官僚の頭の中）」
国債発行で十分ですな。