告訴状が受理されたからといって必ず逮捕されるわけではない！？
テレビドラマなどを見ている影響で「告訴の手続きを経れば必ず犯人を逮捕してくれる」と思っている人も多いかもしれません。
しかし、刑事事件の手続きはそれほど単純ではありません。
告訴が受理されたからといって、必ずしも犯人が逮捕されるわけではないのです。
なぜ、告訴が受理されても逮捕されないのか？
証拠の収集: 警察は、告訴状の内容を精査し、事情を聴取し、その内容を基に捜査をすすめ証拠を収集します。犯人の特定等、十分な証拠が揃わなければ、逮捕の手続きには至りません。
逃亡や証拠隠滅の恐れ: 犯人が逃亡や、証拠隠滅をしたりするおそれがないなど、逮捕状を請求できないこともあります。
事件の性質: 犯人の身分や住居の有無、事件の性質や重大性によって、逮捕の必要性が判断されるなどした後、逮捕状の請求が行われます。
逮捕状が発布された後の情状等: 逮捕状は許可状です。逮捕状が発布された後に判明した情状等により、逮捕しないこともあります。
これらが全てではありませんが、逮捕されないことがあることは理解しておきましょう。
告訴後の一般的な流れ
告訴状の提出: 警察等に告訴状を提出します。
捜査の開始: 警察等は捜査を開始し、証拠を収集します。
逮捕状の請求: 必要に応じて逮捕状を請求します。
逮捕: 逮捕状発付の後、犯人逮捕に動きます。（逮捕後に釈放されることもあります。）
送検: 逮捕された犯人は、４８時間以内に検察庁に送られます。
起訴・不起訴の判断: 検察官が、犯人を起訴するか不起訴にするかを決めます。
告訴をする前に知っておくべきこと
告訴は、刑事手続きの一つ: 告訴状の受理は、必ず犯人が逮捕されるということを意味しません。
告訴状の内容は法律に則って: 記載すべき内容や告訴すべき期間（親告罪）があるなど、法律に則って作成しなければ、無効となってしまうことがあります。
告訴を取り消すことは可能: 告訴は公訴提起までは取り消すことができますが、親告罪の場合、いったん取り消すと、再度の告訴はできないので、安易に取り消さないよう注意が必要です。
まとめ
告訴が受理されたからといって「必ず犯人が逮捕される」とは限りません。刑事事件は個々のケースによって対応が異なり、複雑な手続きを伴います。告訴を検討している場合は、弁護士・行政書士等に相談して適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
行政書士は、警察等に提出する告訴状を作成することができ、告訴状作成に関する相談を受けることができます。
相談を通じて、告訴を検討しているあなたに、適切なアドバイスをするなど、お役に立つことができます。
一人で悩まず、まずは行政書士にご相談ください。