告訴状作成費用はどれくらい？

告訴状作成依頼をしようと思ったとき、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
　私がネット上で調べたところでは
　　　依頼する事務所や案件の複雑さによって上下
　　　数万円から数十万円まで幅がある
　　　弁護士は、高額傾向
　　　着手金や成功報酬もありえる
　　　相談料がかかる（初回無料、有料、料金に充当）
という結果でした。
　以下参考情報を記載します。

依頼先
　行政書士は、警察署に提出する告訴状の作成が可能。
　司法書士は、検察庁に提出する告訴状の作成が可能。
　弁護士は、上記両方とも可能。

費用への影響
　刑事事件への理解度（依頼する相手方）
　事実関係の複雑さ、法的な問題の存在
　報酬の形態（相談料、着手金・成功報酬の有無等）

費用の比較方法
　まずは、ホームページを調べてみましょう。
　いくつかの事務所に相談して見積をとってみましょう。

費用を比較する際の注意点
　弁護士は作成以外のサービスも追加依頼可能
　司法書士は、検察庁宛しか作成できない
　行政書士は、検察庁宛以外を作成できる
　費用の内訳に注意する
（相談料の形態、着手金、成功報酬、実費等が何を指すのか、きちんと説明を受ける）

どういうサポートを受けたいか
　不安解消のためには、刑事事件・手続きに詳しい事務所を検討
　告訴前後の加害者との対応希望であれば、弁護士を検討
　警察からの被害であれば、弁護士、司法書士を検討
　身体への被害等、一般的なものは、弁護士、行政書士を検討
※まずは、機動力のある第一次捜査機関である警察署等に告訴することを検討します。
　人的規模の違いによる機動力の大小を考えただけでも、検察庁に告訴するメリットはあまり見当たりません。

まとめ
　告訴状作成費用は、数万円から数十万円まで幅がある。
　これは、事案によって異なり、求めるサービス内容に対応する相談先によっても異なるためです。
　目的に応じて、費用だけでなく、目的にかなう事務所であるかなど、慎重に依頼先を選ぶようにしましょう。

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