堺高石青年会議所主催 大阪16区公開討論会 山本かなえ 発言文字起こし
アピールしたい政策
日本は今 大きな岐路に立っていると思っております。解決しなきゃいけない大事な課題が多くあります。
それ解決するには何としても政治の安定が必要。政治の安定のためには政治に対する信頼が何よりも重要です。だからこそ政治改革を断行していかなくてはならない。
先の国会において 改正政治資金規正法を改正させていただきました。10年後ではなく 毎年 毎年第三者機関がしっかりチェックをする。そうした仕組みづくり 制度設計も含めて進めているところでして法律が施行するまでに必ずやり遂げてまいります。
また 政策活動費は政党から個人に渡った後報告も公表する義務もない。わが党は廃止ということを強く訴えさせていただくと同時にそもそも わが党には一切ありませんので、他党の皆さま方は今まで使ってこられたわけですからしっかり使途を明らかにしていただきたい。そして わが党の案に ご賛同いただきたいと思っております。
何と言っても物価高対策も急がねばなりません。すでに電気代 ガス代 ガソリン代などの負担軽減策をやってきましたが選挙が終われば補正予算を組ませていただききめの細かい補正予算で物価高対策をしっかりと執り行ってまいります。
何よりも重要なのは 経済の好循環、それをつくらなくては なりません。実質賃金は 少しマイナスになっているところもございますがようやく名目の賃金が少しずつ上がってまいりました。
この状況を持続可能にするためにいろいろな取り組みが必要になりますが、何といっても 雇用の7割を越える中小企業の皆さん方が元気になるような取り組みが必要です。
DX(デジタルトランスフォーメーション)やイノベーションを支援するような補助や税制しっかりやってまいります。同時に 下請法の改正をしていきたいそして 悪しき商慣行を正していきたい。そうすることで価格交渉・価格転嫁がより一層できる環境をつくっていきたい。どうぞよろしくお願い申し上げます。
人口減少社会においてのデジタル技術の活用について
人口減少の問題で私も堺のいろんな所に行かせていただくたびに企業の皆さん 本当に人手不足で困っている。いろいろな業態の所で人手不足になっているわけでありますが、そうした中で令和5年の補正予算から省力化補助金というのを初めてつくらせていただきました。
人を使うことを前提とするのではなくて業務を見直していただき、いかに省力化するかに重点を置きこれからやっていかなくちゃいけないと政府としても 私たちとしてもしっかり後押しをしたいと思います。
デメリットだけ考えるのではなくて新たなチャンスとして捉えることもとても大事だと思っています。私は厚生労働副大臣をさせていただきましたので、創薬とかですね日本の製薬会社とか研究機関はものすごく優れた力を持っているんです。
しかし 一個 一個の技術は優れているがこれを統合して制御する仕組みがないんです。欧米だと(複数の技術)を統合していって創薬の場合だと 最初のターゲティングのどういう薬をつくるかどの疾患にどの薬をつくっていくか、ターゲティングから患者さんに届けるまで一気通貫でAIでやったりするんですが個々のAI技術アプリがばらばらになってますので、日本においても国が責任を持ってちゃんとプラットホームをつくっていく。
それにより早く結論を出して使えるもの 使えないものをはっきりさせて、患者さんに早く届けられるようにする。そして そのコストもぐんと下げることができる。今回のノーベル賞でも そういった受賞をされた方もいらっしゃいましたけれども、ようやく日本でもやるようになって来年度の予算で そういう事業を立ち上げようと思います。いろいろな面でメリット・デメリットはありますが、口減少の中人が少なくなっていく中で、いかに知恵を絞って業態をやっていくか、本当に人手が必要なところにきちんと人手がつけられるように、ういう転換を図りたいと思います。
選挙におけるインターネット投票の実現性について
選挙におけるインターネット投票は我が党としては推進をしていきたいと思っております。スマートフォンで投票できればいいなというお声があるんですが、課題は本人確認のことであったりセキュリティーの問題であったり課題はあります。
ただその課題を新しい技術の中で乗り越えいければと思っています。一番最初にやらなきゃいけないのは在外投票。外務大臣も前向きなことを仰っていましたけれども、在外投票ができればいいなとそもそもインターネット投票の前に私はやるべきことがあると思います。
一つは期日前投票が昨日からスタートしていますが、びっくりしたんですが堺市の期日前投票区役所とか公的な所しかできないでんすよ。(他の地域は)イオンや大学など若い人が行きやすい所でできる。(堺市でも)ぜひ そういう所でやりたいと思います。
もう一つ 高齢者や障がいのある方特に 寝たきりになっている方とかは、要介護5じゃないと郵便投票できない。要介護度3・4の状況の場合でも実は2017年 総務省が対象拡大の報告書を出しました自公で法案をまとめて提出しました。当時 立憲の方からご賛同いただけなかったので今も店晒しになっておりますが、私は高齢者であったりまた障害のある方であったり本当に声なき声小さな声の方々こそが投票できる。そういう状況をつくるべきだと思っておりますので速やかに法改正を実現したいと思っております。
年金医療介護について
年金 医療介護の社会保障制度を持続可能なものにしていく一番大事なところであります。ただ制度が維持できるだけじゃなくておひとり おひとりの生活が維持できなくてはいけない。そうした観点も含めて改革をしないといけないと思います。
財政的な話ばかり語られますが財政の問題も大事なんですけれども担い手の問題が一番大事だと思っています。財源があっても担う人がいないことが一番問題でありまして特に介護であったり障害福祉 保育の処遇改善は待ったなし であります。さらに しっかりと取り組みを進めていただきたいと思っております。
単身の高齢者の方が増える話ですでに堺市でも単身高齢者の方が7万人以上いらっしゃいます。私も いろんな制度を見させていただく中で、の社会保障は家族がいることを前提とした仕組みとなっている。
家族がいない方とか家族が頼れない方々が支援の制度から こぼれ落るケースがたくさんあります。例えば 元気な単身高齢者の方が急に介護施設に入る時身寄りがいない緊急連絡先がない、また身元保証人がいないって言った時に(介護施設に)は入れなかったりする。施設に入って 亡くなった後大きいお家が残っていても処分してくれる人がいない。｢誰がお葬式を｣ ｢誰がご遺骨を｣こういう問題がありまして政府で実態調査をしていただきました。これを いろいろな事業者さんがやっておられますが、死後事務をきちんと行ってくれる事業者かどうか 、そういったところの所管すら定まっていない。厚生労働省なのかなと検討していますが厚労省 総務省 法務省 さまざま関係省庁とやりとりをしてまして、ご高齢になっておひとりになったとしても安心して生活できる個人の尊厳を保ちながら最期を迎えることができる仕組みづくりは待ったなしだと思っておりまして、実現に向けて頑張らせていただきたいと思います
防災に関する地域の最重要課題について
防災に関する地域の最重要課題について、それぞれのお考えを3分でお願いいたします。そういった災害が起きた場合どうするか、それをシミュレーションするという話でありますけれど、それは当然の話でありまして、それに備えるということをやっていかなくちゃいけないわけであります。
この間、沢山の防災拠点ができたり、また今、スーパー堤防のところも、特に16区は大和川があり、また海に近い方もいろんな津波の水害、水、そういったものに対する備えということを今着実にやってきているところでございます。私はその中でも、やはり今、地域が、黒田さんから話がありましたけれども、地域で高齢者の方も多い。
そういう中で、どうやって災害時、自力で逃げられない、そういう方々が増えている中で、どういうふうにして命だけでも何とか守っていける、守っていかなくちゃいけないということで、実は災害対策基本法という法律を変えさせていただきまして、あらかじめそうした方々がお一人お一人の状況で個別避難計画というものを立てていくというような仕組みもつくらせていただきました。
つくるに当たってはとても大変だったんですが、今、自治体におきまして、その作業を一生懸命やっていただいております。ただ、こうしたことをちゃんとやっていかなきゃいけない。あわせて、私も女性という視点からも、いろいろな避難物資等々も女性の視点から欠けているのがたくさんございます。
そうしたところも見直しを法整備もして今やってきましたが、どの被災地に行ってもなかなかそれが現場まで浸透していない実態もありますので、より1層そこは強化していかなくちゃいけないと思っています。能登半島の地震、またこの9月の豪雨災害、複数にわたる災害で被災地の方々が大変御苦労されていらっしゃいます。
そうした中で、せっかく助かった命が災害関連死という形で失われるケースが増えています。こうしたことを防ぐために、今、災害ケースマネジメント、新しい仕組みであります。これは住家の被害だけではなくて、その人お一人にいろいろな課題がありますけれども、それに対して福祉関係者、医療関係者のみならず、いろんな支援者たちが一体となって支援プランをつくって支援をしていくと言う体制です。
こういうものがないと、これからは災害が起きた後にお一人お一人が生活再建できない、こうしたものをさらに今度、災害救助法という法律を変えるべく、今準備をさせていただいておりますが、しっかりと災害にあった後、また災害関連死で亡くなる、命を少なくしていく、そういう思いで取り組みを進めさせていただきたいと思っています。