新設法人が銀行口座をスムースに開設する方法
こんにちわ、今年もがっつり花粉症で口呼吸になっている
融資コンサルタント 山口です。
最近、「銀行口座が作れない」という新設法人からの相談が
増えています。
以前は新設法人が金融機関で法人口座を作るのは、それほど
難しくはありませんでした。
しかし、現在はハードルが上がっています。
法人口座を作れなければ、創業融資を借りることもできません。
今回は「新設法人が法人口座をスムースに作る方法」について
お伝えします。
なお、本稿では「銀行口座」は「銀行や信用金庫・信用組合の
普通預金口座」を意味しており、便宜的に「銀行口座」と
表記しています。
１．法人口座を作るためには申込み金融機関選びが大切
「法人口座が作れない」と相談する経営者の多くは「都市銀行」、
「大手地方銀行」に申込んでいます。
設立間もない新設法人が都市銀行や大手地方銀行で法人口座を
申込んでも断られるのは、実は一般的なことなのです。
なぜなら都市銀行や大手地方銀行は比較的小規模の新設法人との
取引にメリットをあまり感じないために断るケースが多くなります。
直接、都市銀行の方に聞いたわけではないので私見ですが、彼らが
意欲的に取引したいと感じる相手先は売上高で言えば、おそらく
10億円以上のレベルではないでしょうか。
大手企業の子会社などであればともかく、普通の個人が普通に
立ち上げた新設法人であれば、これから上手く行くのか、どれだけの
売上が得られるのか、など見通しがつかないことが多々あります。
それらの新設法人に対して「都市銀行」や「大手地方銀行」が積極的に
なれないのは、道理かもしれません。
２．地域密着型金融機関を訪問しよう
一方、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの「地域密着型金融機関」
では、新設法人の法人口座開設のハードルは低めです。
都市銀行や大手い地方銀行は小規模の新設法人との新規取引に消極的ですが
地域密着型金融機関にとって規模は大きな問題ではありません。
むしろ、「ちょうどよい大きさの企業」として、上手につきあうことが
できる取引としてみてくれます。
そもそも銀行と信用金庫で言えば、根拠法は銀行なら銀行法、信用金庫なら
信用金庫法、設立目的も銀行は経済のため、信用金庫は地域社会のため、
営業エリアも銀行は制限なし、信用金庫は一定地域に限定、とさまざまな
違いがあります。
つまり銀行は営利企業であり、信用金庫は地域社会の発展に寄与する
組織です。
端的に言えば銀行はデカい取引、儲かる相手を追いかける。
信用金庫は地域の中小企業は小規模事業者などを支える。
使命や役割が違うのです。
地域密着型金融機関であれば新設法人でも、法人口座を開設してくれる
可能性は高いのです。
３．法人口座開設を断られやすい企業とは
とはいえ地域密着型金融機関なら、かならず法人口座を作ることが
できる、とは限りません。
もちろん、地域密着型金融機関も法人口座開設にあたり審査を行う
のですが、審査の過程で断られる可能性が高くなることがあります。
・登記している本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
・固定電話がない
・ホームページがない
・資本金がごく少額
・法人登記の住所と実際に事業をしている住所が合致しない
・事務所の賃貸借契約書がない
・事業内容が不明瞭
つまり、「事業実態がないのでは？」と疑われる可能性が高い法人です。
４．事前に準備しておけば口座開設に有利になる資料・行動
以下の資料を準備したり、行動することで、口座開設に有利に働きます。
・事業計画書
⇒「どのような事業を行う会社なのか」を金融機関が把握できます
・会社案内やホームページ
⇒運営実態や事業への本気度を伝えることができます
・賃貸借契約書
⇒会社の運営実態を明確に証明することができます
・社長が事業実態を自分の言葉で説明
⇒創業にいたる想いや理念を伝えることができます
初めての法人口座開設、資金調達など創業からしばらくは分からない
ことだらけです。
しかし、分からないからといって後回しにしたり、自分で何とか
対処しようとしても、その労力はかなりのものであり、なにより
大切な「時間」を浪費することになります。
是非、分からないことがあれば、「分かるひと」の力を上手に活用しながら
スイスイと進んで行って欲しいと思います。