自由と権利を奪う全体主義的統制の構図

山田和朗

ロバート・F・ケネディ・ジュニア(RFK Jr)は、2023年3月5日にヒルズデール大学にて、「巨大製薬会社」と題したCCAセミナーにおいて、衝撃的なスピーチをしました。
そのスピーチの一部は下記URLで視聴可能です。
https://x.com/w2skwn3/status/1856302628852117844
https://www.youtube.com/watch?v=Y1yUOGGC_I8
そして、スピーチ全体は下記URLで視聴することができます。

今回、上記スピーチ全体を和訳しましたので、紹介します。
RFK Jrのフルスピーチの要約：
本スピーチでは、CIAと生物兵器開発の歴史、大学研究によるマインドコントロール技術、そしてパンデミックを利用した全体主義的統制の導入が主な内容です。フォート・デトリック（アメリカ陸軍の医学研究施設）を中心に進められてきた生物兵器研究と、その成果を利用した統制シミュレーションが、最終的に人々の自由を奪う手段として利用されたと述べられ、アンソニー・ファウチ（元アメリカ大統領首席医療顧問）や愛国者法の背景にある影響を批判的に分析しています。

全文和訳：
ありがとうございます。ここに来られてとても、とても嬉しいです。聞こえていますか？ もし聞こえなければ手を挙げてください。本当にここに来られて嬉しいです。初めて来た場所ですが、まるで帰郷のような気持ちです。この機関（ヒルズデール大学）がCOVID-19の際に果たした素晴らしい役割のために、ここだけが本当の意味での自由を守り抜いた大学だったからです。この大学が1844年に設立された当時、奴隷制度廃止主義者は、国の大多数、すなわち90％の人々に軽蔑され、彼らは狂っている、非現実的だと見られていました。南北戦争が始まって3年が経ってようやく、反奴隷制の世論が変わり、当時の大統領が奴隷解放に踏み切りました。しかし、それまでは奴隷制廃止を支持する国民の反発が強すぎて実現できなかったのです。この機関は、このような特別な歴史を持っており、創設時の「自由を愛する」という価値観に非常に忠実であり続けています。どんなに世論が反対し、どんなに多くの犠牲を払うことになっても、誰に圧力をかけられようとも、その自由の価値を貫く姿勢を見せ続けているのです。それは、この機関が積み上げてきたものが、単なる富のためではなく、人格を育み、それを実証するためのものであることを証明しています。

昨晩、「どうして反ワクチン運動に関わるようになったのか」と尋ねられましたが、私は反ワクチンではありません。しかし、いわゆる反ワクチン運動の「ポスターチャイルド」（象徴的存在）にされてしまっています。私は環境弁護士として40年間活動してきましたが、2005年まではそれが私の専業でした。その年、私はハドソンリバーキーパーという団体に出会いました。40年間、私はハドソン川の商業漁師やレクリエーション漁師を代表し、彼らの生活や財産、地域を破壊する汚染者を相手に訴訟を起こしてきました。ハドソン川には国内最古の商業漁業があり、私が代表した人々の多くは、オランダ植民時代から代々続く漁師の家系で、伝統的な漁法を用い、アメリカ先住民であるアルゴンキン族から伝わる方法で漁を行なっていました。彼らは3世紀にわたり成功していたビジネスモデルを持っていましたが、やがて政治的な影響力を持つ汚染者によってビジネスを奪われました。汚染者たちは、政府機関を操り自由市場の規律から逃れ、公共が生産コストを負担するように仕向けました。これによりハドソンバレーは、自由市場資本主義ではなく、いわゆる「企業依存型資本主義」に変わり、裕福層のための社会主義と貧困層のための非常に苛烈で冷酷な資本主義が広がってしまいました。私は40年間彼らのために戦い、300以上の訴訟を起こし、2000年までに汚染者に35億ドル以上を支払わせ、川を改善するために使わせました。私が活動を始めた頃、川は火がつくほど汚染され、GM（ゼネラルモーターズ）工場でトラックの塗装がされる色に応じて川の色が変わる状態でした。川は20マイルの範囲で溶存酸素がゼロの「死の水域」でしたが、今日では生態系保護の国際的なモデルとなり、北大西洋で最も豊かな水路となっています。それはエーカー当たりの魚の量や、ガロン当たりのバイオマス量が北半球の大西洋のどの水路よりも多いのです。ハドソン川は、大西洋で最後に残された大河川システムの一つで、歴史的に存在するすべての回遊魚種の強い産卵群が残っています。このハドソン川の奇跡的な復活は、世界中の水域で「リバーキーパーズ」（河川保護活動）を啓発しました。私たちは世界最大の水域保護団体となり、350の「ウォーターキーパーズ」を擁しています。それぞれがパトロール用のボートを持ち、地元の水域を巡視し、汚染者に対して訴訟を行ないます。私たちは法執行団体でもあります。環境法は優れたものですが、行政機関が企業に捕らえられているため、ほとんど執行されることがありません。しかし、「市民監視」と呼ばれる規定に基づき、私たちがそれらを執行することが許されています。2003年に、アメリカ科学アカデミーは10年間に及ぶ調査報告を発表し、北米のすべての淡水魚が危険なレベルの水銀に汚染されていることが判明しました。ウォーターキーパーズは漁師を代表しているため、これは私たちにとって、まるでSF映画の悪夢のように感じられました。私の子どもたちや他のすべてのアメリカ人の子どもたちが、もはや地元の水域で釣りをして、家に帰ってその魚を安全に食べるという、アメリカの若者にとっての根源的な体験ができなくなってしまったのです。企業は、公有の資源を自分たちの利益のために私物化してしまいました。もはや私たちがその魚を所有しているわけではなく、主に汚染を行なっているのは石炭火力発電所とセメント焼成炉です。

2005年、私たちは彼らを提訴し始めました。他にも石炭火力発電所を訴えている人々は多くいましたが、ウォーターキーパーズは水銀に関して訴訟を起こしていました。2005年までに40件の訴訟を抱え、全国を回ってこのような場で水銀について語っていました。ほぼどの講演会でも、母親たちの集団が最前列に座り、早めに会場に現れ、講演が終わるのを待って私に話しかけてきました。彼女たちは皆、知的障害を持つ子どもの母親であり、多くがワクチン、特に水銀を含むワクチンが子どもに障害を引き起こしたと信じていました。彼女たちは私に対して、非常に敬意を持ちながらも、少し諭すように、「本当に子どもの水銀曝露に関心があるなら、ワクチンにも目を向けるべきだ」と言っていました。しかし、私はその問題に関わりたくありませんでした。知的障害については長年関わってきたこともあり、私の家族にとってもDNAのようなものでした。叔母であり代母でもあったユーニスはスペシャルオリンピックスを創設し、私は8歳の時から毎週末「ハガー」やコーチとしてスペシャルオリンピックスに関わり、高校生の時は知的障害者施設であるレッチワース・ヴィレッジで200時間も働きました。私の家族は知的障害を持つ人々の権利を確立し、その関係性を変えるための多くの法律を制定してきました。国内で最も脆弱な人々のために尽力してきましたが、私はその問題で人生を送りたいとは思っていませんでした。私は漁業、水質汚染、エネルギー問題に取り組みたいと考えていました。それで私はこの母親たちを避けていましたが、ついにそのうちの一人が私の家を見つけ出し、2005年の夏、ケープコッドの私の家を訪ねてきました。彼女はミネソタ出身の心理学者、サラ・ブリッジスという女性でした。彼女には、ワクチン接種によって重度の自閉症を患った息子がいて、彼はワクチン裁判で2千万ドルの補償を受け取っていました。その裁判所は、自閉症がワクチンによって引き起こされたことを認めており、論争の余地はありませんでした。彼女はもう子どもを持たないと決めていて、私の家に現れました。そして、車のトランクから45センチほどの高さの研究資料の束を取り出し、私の家の玄関に置きました。ドアをノックし、私が出てくるとその山を指差し、「これを読むまではここを去りません」と言いました。私は科学を読むことには慣れていました。子どもの頃は科学者になりたかったし、私が扱う法律は多くの科学的な要素を含んでいます。ほとんどの訴訟には何らかの科学的論争が関わっており、科学を読むのが好きで批判的に読む力がなければ、仕事で良い結果は出せなかったでしょう。それで私はその研究資料を読むことにしました。すべてを読み込んだわけではなく、要約部分に目を通しましたが、資料の約15センチ分を読んだところで、公衆衛生機関が言っていることと、実際の査読付きの科学論文が示している内容との間にある大きな隔たりに愕然としました。

それから私は、理解できないことがあるときにいつも行なっていたことを始めました。私の名前や家族の関係から、行政機関のトップとすぐに連絡を取ることができました。それで彼らに電話をかけて質問をしました。NIH（アメリカ国立衛生研究所）のフランシス・コリンズ、医学研究所のキャスリーン・ストラットンやマリー・マコーミックと話をしたのですが、彼らの返答は奇妙でした。科学について尋ねたところ、彼らがその分野に精通していないことが分かりました。彼らは「安全で効果的」という決まり文句を繰り返すばかりで、実際の科学データを読んでいませんでした。詳細を尋ねると、「ポール・オフィットに聞いてください」と言われました。ポール・オフィットはワクチン開発者で、メルク社の提携者です。私はEPA（アメリカ環境保護庁）と長年関わり、多くの訴訟、特に20％はEPAを相手取ったものでした。EPAは石油や化学、農薬産業に捕らえられた機関ではあるものの、科学者や規制担当者に問い合わせれば、それなりの自己尊重があり、私の質問には真摯に答えようとするでしょう。彼らは石炭業界のロビイストに私を誘導することなどしません。ですが、このときの対応は異常でした。そしてポール・オフィットと話したとき、彼が明らかに嘘をついているのを見破りました。詳細には触れませんが、彼が嘘をついていると知った瞬間がありました。そのとき、私たちはお互いに「あなたはただの嘘つきだ」と感じました。そのとき私は「この人たちは、自分が何をしているか分かっていないか、あるいは故意に嘘をついているかのどちらかだ」と気づきました。そして、これらの機関が完全に企業に捕らえられていることを理解しましたが、その捕らえられ方は非常に深刻でした。FDA（アメリカ食品医薬品局）は予算の50％以上を製薬会社から得ています。CDC（アメリカ疾病予防管理センター）は120億ドルの予算のうち半分近くの50億ドルをワクチン購入に使い、企業から購入して配布しています。つまり、CDCで働く人はワクチンの問題を指摘することで昇進するのではなく、普及を促進することで昇進するのです。また、NIHは製薬製品のインキュベーターに過ぎません。

NIHはワクチンを開発し、それを産業や大学に引き渡します。大学はNIHから2億ドルから3億ドルの資金を受け取り、フェーズ1とフェーズ2の試験を行ないます。試験は常に成功とされ、その後、製薬会社がフェーズ3試験に参加し、特許権やロイヤリティの分け前を得ます。次にNIHのトップであるアンソニー・ファウチが、FDAやCDCにこのワクチンを通過させるため、彼の選んだパネルメンバーが手続きに従う形で進みます。彼らは皆、彼から資金を得ており、次に控えている製品を子どもたちに推奨するのが仕事です。この一連の仕組みを見て、「規制の捕獲」が極端に進んでいることを理解しました。NIHはさらに資金を得ており、私が「NIHはモデルナ社のワクチンの権利の半分を持っている」と発言して非難されたこともありますが、それは誤情報とされました。しかし今週の木曜日、モデルナ社がNIHに対しこれまでのロイヤリティとして4億ドルの支払いを行なったことが明らかになりました。私のいわゆる「陰謀論」が現実になるまでにはおおよそ3ヶ月かかります。それから、私はワクチンの仕組みの変遷について考えました。私が子どもの頃には3種類のワクチンを受けるだけでしたが、私の7人の子どもたちは合計72回の接種が義務付けられ、カリフォルニアでは免除が不可能になっています。なぜこうなったのかといえば、ロナルド・レーガンが1986年にワクチン法に署名したからです。1979年から使用されていたDTP（ジフテリア、百日咳、破傷風）ワクチンは、現在ヨーロッパやアメリカで違法ですが、ビル・ゲイツは年間1億6100万のアフリカの子どもたちに投与しています。UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で委託されたNIHの研究によれば、このワクチンは300人に1人の割合で子どもを死に至らせたり、永久的な脳障害を与えたりしていました。これは大きな打撃でした。そこで私たちは、より安全ではあるが効果の低い別のワクチンに切り替えました。しかし、製造元のワイエス（現ファイザー）はレーガン大統領に、「利益1ドルあたり20ドルの賠償金がかかっており、このままではワクチン事業から撤退する」と伝えました。レーガンが「安全なワクチンを作ればよいのではないか？」と尋ねると、彼らは「ワクチンは避けられない危険性がある」と答えました。この「避けられない危険性」という表現は、1986年のワクチン法の前文に明記されており、ブルーゼヴィッツ対ワイエス裁判所判決（Bruesewitz v. Wyeth LLC：アメリカ最高裁が、ワクチン製造会社がワクチンの設計欠陥に関する訴訟から免責されることを認めた判決）でも確認されています。つまり、製薬会社には完全な免責が与えられ、どれだけ無責任であっても、製品が有害であっても、損害に対して訴訟を起こすことはできなくなりました。

これらは決して善良な企業ではありません。オピオイド危機（1990年代後半から現在に至るまで、依存性や中毒性のある麻薬物質「オピオイド」を含有する処方鎮痛剤により、全米で50万人以上が亡くなっている社会問題）を引き起こし、毎年68,000人の若者が命を失っていますが、製薬会社はその危険性を理解していました。ドキュメンタリー『ドープシック』では、この業界がFDAの汚職によりオピオイドを合法化させた過程が詳しく描かれています。つまり、これが業界の実態なのです。その業界に対して「今後どんなことをしても構わない」と言ったとき、何が起こるのでしょうか？ ちなみに、私たちが使用しているワクチンを製造している4つの企業は、この10年間で合計350億ドルもの刑事罰を支払っています。これらは犯罪的な企業で、全てが犯罪の常習犯です。それなのに、なぜ「彼らは捕まる可能性がゼロになった途端に、急に悔い改めて正しく振る舞うようになる」と思うのでしょうか？ 私の所属する政党では皆が製薬会社は最も腐敗した企業だと認識していますが、「ワクチンに関しては腐敗していない」と考えるのは奇妙な認知的不協和です。そして今、これらの企業は、薬品における最大のコストである「副作用による賠償責任」から免責されています。さらに、ワクチンは事前の安全試験を受ける必要がない唯一の医療製品でもあります。これは、CDCがかつて「公衆衛生局」として軍の一部だったことによる遺産です。公衆衛生局は、アメリカが生物兵器の攻撃を受けた際に対抗するためにワクチンプログラムを国家安全保障の防衛手段として立ち上げました。そのため、ロシアから炭疽菌などで攻撃を受けた際に、すぐにワクチンを開発し、2億人のアメリカ人に迅速に接種できるよう、規制の障壁を排除することが求められました。彼らは「薬品」として扱えば安全試験が義務付けられ、試験には5年かかるので、迅速に対応できなくなると考えました。多くの医薬品の副作用は、発症までに長い潜伏期間があり、結果が現れるまでに数年かかることがあります。たとえば、ジフテリアから1万人を救うことができても、5年後に10万人をがんで亡くす可能性がある場合、そのリスクを把握する時間が必要です。しかし、彼らはその時間がないと判断し、ワクチンを「生物製剤」として分類し、安全試験の義務を免除したのです。それ以来私は、子どもに義務付けられている72種類のワクチンのうち、一つとしてプラセボ対照の安全試験を事前に受けたものはないと訴えてきました。アンソニー・ファウチはそれを「嘘だ」と言っていました。2016年、トランプ大統領が私をワクチン安全委員会の責任者に任命し、ホワイトハウス顧問立会いのもとファウチとコリンズに会うよう指示しました。その場で私はファウチに「8年間も私を嘘つき扱いしているが、安全試験を証明する研究を見せてくれ」と要求しました。すると彼は、手元にはないが、ベセスダのオフィスにあるから送ると言いましたが、その後、何も送られてきませんでした。そこで私は彼を提訴しました。弁護士アーロン・シリとともに1年間の交渉の末、彼らの弁護士は裁判所の玄関先で「あなたが正しい。我々にはそのような試験は存在しない」と認めました。その証拠は書面で提供されました。私のウェブサイト「CHD」のサイトに行けば、HHS（アメリカ保健福祉省）からのその手紙を見ることができます。

つまり、彼らには「後からの賠償責任」も、「前もっての安全試験」も必要ありません。これで2億5000万ドルのコストが削減されるわけです。また、マーケティングや広告費もかかりません。なぜなら、連邦政府が毎年7800万人の児童にそのワクチンを接種するよう指示しているからです。これ以上良い製品はありません。そこで、新しいワクチンを接種スケジュールに追加しようという「ゴールドラッシュ」が起こりました。しかし、なぜ赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを接種する必要があるのでしょうか？ B型肝炎は母子感染することもありますが、病院では全ての母親が検査を受けるため、感染のリスクは把握できます。他には、感染経路として無防備な性交や注射器の共用などが考えられますが、生まれたばかりの赤ん坊がそのような行為をするわけがありません。それではなぜ接種するのでしょうか？ その理由は、ファウチがメルク社にこのワクチンを作るように指示したからです。ファウチはその開発に関わり、メルク社はこのワクチンを売ろうとしましたが、対象となる顧客である性産業従事者や男性の同性愛者たちは買う意欲がなく、販売は失敗に終わりました。メルク社はインフラに多額の投資をしたにもかかわらず、需要がなかったのです。そこで、CDCとFDAは「心配しなくていい、子どもたちに義務化しよう」と提案しました。これが、子どもたちがB型肝炎ワクチンを接種する理由です。メルク社のB型肝炎ワクチンに対する安全試験はわずか4日間しか行なわれておらず、これは犯罪的な行為です。多くのワクチンは不要であり、その多くは伝染性の病気ですらありません。ワクチン接種スケジュールに加わることができれば、企業にとって年間10億ドルの収益となり、NIHがそのロイヤルティを分け合うことも少なくありません。こうして、新たに16種類、合計72回の接種が必要なワクチンが追加され、さらにはHPVワクチンまで導入されました。その1989年に、アメリカの子どもたちの間で慢性疾患が急増し始めたのです。私のような年齢の方ならご存じかと思いますが、私の年齢は69歳で、兄弟が11人、従兄弟が78人いましたが、今のような病気の子どもは見たことがありませんでした。ピーナッツアレルギーの子どもなど知りませんでしたし、なぜ私の子どもたち5人に食物アレルギーがあるのかも分かりません。喘息も存在しましたが、当時は非常に珍しかったのです。兄も喘息を患っていましたが、彼の医師は「珍しすぎて、研究する人がいないから治療法は見つからないだろう」と言っていました。

今では、黒人の子どもの4人に1人が喘息を抱えています。1989年に突如として増加したのは、神経疾患、ADD（注意欠陥障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）、睡眠障害、言語遅延、ASD（自閉症スペクトラム障害）、自閉症、トゥレット症候群、チック障害、ナルコレプシーなどでした。私の時代には聞いたことがなかった疾患ばかりです。自閉症は、私の世代では1万人に1人だったのが、CDCのデータによると、今では子ども34人に1人、男の子では22人に1人が患っています。重度の自閉症を持つ同世代の人を見たことがありません。自閉症の症状として、常同行動（ステミング）、頭を打ちつける、つま先歩き、言語発達の遅れ、トイレの自立ができないなど、こうした症状を持つ人々がいったいどこにいるのでしょうか？ 当時は存在しなかったから、今もショッピングモールなどで見かけないのです。現在、34人に1人の子どもが自閉症で、そのうち半数ほどはこのような重度の症状です。これらの子どもたちは野球をすることもなければ、税金を納めることもなく、投票も詩を書くこともないでしょう。多くはトイレに一人で座ることもできず、デートに行くこともできません。私たちは、このようにして一世代の子どもたちに影響を与えてしまいました。さらに、神経疾患や自己免疫疾患も増加しています。若年性糖尿病、関節リウマチ、ループス（全身性エリテマトーデス）、170もの自己免疫疾患が今や爆発的に増えています。アメリカ議会はEPAに対して「自閉症の流行がいつ始まったかを調査せよ」と指示しました。EPAは製薬会社に捕らえられてはいませんでしたので、科学的調査を行ない、1989年がその境界線だと報告しました。アレルギー疾患も同様です。食物アレルギー、ピーナッツアレルギー、アナフィラキシー、さらにはアトピー性皮膚炎（湿疹）も、今ではどの教室にも見られるようになりました。私の子どもたちの多くも食物アレルギーを抱えており、私は「フードアレルギー・イニシアティブ」という組織を設立しました。この活動には、私が訴訟で対立していたデイビッド・コークもパートナーとして参加してくれました。彼もアナフィラキシーを持つ子どもを抱えており、私たちは2億ドルの資金を集め、研究所を立ち上げ、科学者を集めました。そこで分かったのは、科学者たちが食物アレルギーを研究する方法です。彼らはまず、ラットにアレルギーを発症させます。どのようにラットにアレルギーを発症させるのかというと、B型肝炎ワクチンに使われているアルミニウムアジュバント（免疫補助剤）と特定のタンパク質を投与するのです。たとえば、ピーナッツタンパク質を与えると、ラットにピーナッツアレルギーが生じます。ラテックスタンパク質を与えればラテックスアレルギーに、乳製品のタンパク質を与えれば乳製品アレルギーを引き起こすのです。このようにしてアレルギーを誘発しています。さらに、アレルギーを引き起こすタンパク質が必ずしも注射器内に含まれている必要はありません。多くのワクチンにはピーナッツ油が賦形剤として含まれているため、ピーナッツアレルギーの原因は謎ではないのです。また、接種の時点で環境中に存在するものが、たとえばティモシー草（牧草の一種）などがあれば、子どもはそれに対するアレルギーを一生持つことになります。KallingsとMawsonの2つの研究によると、ワクチンを接種した子どもは非接種の子どもに比べ、アレルギー性鼻炎を発症する割合が30倍も高いことが示されています。これらの子どもたちは、しょっちゅう体調を崩しているのです。

さて、もう少し別の話題に移りましょう。ディナーの席で話題になったので、COVID-19とそれに対する反応について少し話します。COVID-19に対する対応は、公共の健康を守るためのものというよりは、軍事的かつ経済的な動機によるものでした。そしてこの動きは、世界中で一斉に起こり、民主主義国家でさえも突如として全体主義的な制限を課し始めました。これらの制限は非合理的で、科学的に有効性が証明されていないものでした。ロックダウンが実施され、人々が不満や疑問を口にすることを防ぐために、初日から検閲が行なわれました。建国の父たち、特にハミルトン、マディソン、アダムズは、表現の自由をアメリカ合衆国憲法修正第1条に入れたのは、他のすべての権利がその自由に依存しているからだと述べました。政府に反対意見を黙らせる権利を与えれば、あらゆる非道な行為を許容することになります。そして、検閲が可能になった途端、彼らは憲法修正第1条のもう一つの自由、すなわち信仰の自由にも攻撃を加えました。科学的な根拠や規制手続きもなく、全国の教会を1年間閉鎖しました。私は40年にわたり、政府が公開聴聞会を開かないことや規制を通す際に環境影響評価を行なわないことに対して訴訟を起こしてきました。通常、規制を通す際には環境影響評価を行ない、そのコストと利益、影響を受ける人々をリストし、関連する科学的研究を提示する必要があります。緊急時であっても、評価を行ないながら民主的手続きを継続し、必要な情報を公開することは可能です。しかし、COVID-19ではそれが一切行なわれませんでした。

政府が新しい規制を提案する際には、その内容を公表し、30日から90日のコメント期間を設け、人々の意見に回答しなければなりません。例えば、マスクの着用義務が課される場合、カヤック会社を営んでいる人が「お客様にマスクを着けさせれば、溺れるリスクがある」と訴えれば、政府はそれに回答し、場合によっては「屋外で健康を保つための活動なので例外とする」というように配慮するべきです。しかし、COVID-19の際には、そうした手続きは一切なく、すべてが強制されました。この措置では「通知とコメント手続き」が一切行なわれませんでした。そして、憲法修正第1条の第三の権利である「集会の自由」も、社会的距離を強制されることで侵害されました。また、憲法修正第5条の財産権も侵害され、330万もの事業が、適正な法的手続きや補償なしに閉鎖されました。単に50年も政界に居続けた一人の人物が、ある週には「マスクは効果がない」と言い、二週間後には「全員が着用すべきだ」と指示を出すという、まさに恣意的で気まぐれな措置の定義そのものでした。そして、科学的な根拠は一切示されませんでした。その後、彼らは憲法修正第7条で保障される「陪審員による裁判」をも制限し始めました。憲法修正第7条では「25ドルを超える争訟では、陪審による裁判を受ける権利をいかなるアメリカ市民も剥奪されない」と記されています。例外として「パンデミックの際は適用外」などとは記載されていません。建国の父たちはパンデミックについても理解しており、独立戦争中に少なくとも2度の流行病がありました。バージニア軍はマラリアの流行で壊滅し、モントリオールを攻略したベネディクト・アーノルドの軍隊も天然痘の流行で完全に戦力を失いました。この流行病がなければカナダはアメリカの一部になっていたかもしれません。独立戦争終結から憲法制定までの間にも、アメリカの都市では毎年のように天然痘や黄熱病、コレラが猛威を振るい、数万人が死亡していました。しかし、それでも憲法には流行病の例外条項は設けられていません。さらに、彼らは無令状の捜索および押収を禁じた憲法修正第4条にも手をかけました。今ではボウリング場や公共施設に入る際にも、医療情報の提示を求められる始末です。結局、最初の10の憲法修正条項のうち、無傷で残ったのは憲法修正第2条だけでした。

私はこの状況を見て「なぜこれが起こったのか？」と考えました。なぜなら、これはアメリカだけでなく、世界中で同時に起きているからです。そして、私の本の最終章で取り上げた情報は、私にとっても最も衝撃的なものでした。そこで私が見つけたのが「イベント201」でした。イベント201についてご存知の方は手を挙げてください。ご存知ない方のために説明すると、イベント201は、2019年10月に行なわれたコロナウイルスのパンデミックシミュレーションです。当時は誰もコロナウイルスについて聞いたことがありませんでした。パンデミックが報じられ始めたのはその3ヶ月後の1月です。しかし、今ではコロナウイルスがすでに2019年9月には武漢で拡散していたことが分かっています。にもかかわらず、その1ヶ月後にはニューヨーク市でコロナウイルスのパンデミックシミュレーションが行なわれました。主催者はビル・ゲイツと、CIA元副長官であり、グアンタナモ湾の隠蔽工作を行なったアブリル・ヘインズでした。アブリル・ヘインズは「隠蔽の女王」とでも言える人物です。そして、このシミュレーションを行ないました。そこには他に誰がいたのでしょうか？ 中国のCDC長官であるジョージ・ガオも出席していました。彼はコロナウイルスの世界的な専門家であり、コロナウイルスが既に流行していることを知っていた人物です。会議には、主要なソーシャルメディア企業、大手保険会社、ジョンソン・エンド・ジョンソンや他の製薬会社も参加し、2日間にわたって行なわれました。4つのセミナーが行なわれ、いずれも「コロナウイルスが世界中に拡散している」という設定でシミュレーションが進められました。しかし、そこで行なわれたのは「ビタミンDを配布し、運動や健康な生活で免疫力を高めよう」といった対策ではなく、早期治療の確立でもありませんでした。例えば、1500万人の最前線の医師たちが治療で効果を上げた方法を共有し、常にプロトコルを更新するためにインターネットを活用するといったことも議題に上がりませんでした。本来ならそうすべきところですが、実際に行なわれていたのは、コロナウイルスを口実にして世界的に全体主義的な規制を強化する方法を模索するものでした。さらに、収容所や監視体制についても言及されていました。シミュレーションの最後のセッションでは、ジョージ・ガオとCIAのアブリル・ヘインズが、コロナウイルスが「研究所から漏れた」という説を封じ込める方法について話し合っていました。2019年10月の段階で、「ソーシャルメディア企業を使って、そのような情報を検閲し、アカウントを停止させなければならない」と話していたのです。これについては今夜でもYouTubeで「イベント201」の第4セッションとして視聴できます。

私のようにこのシミュレーションに注目していた人々は、初期の段階から疑問を抱いていました。その後、私は本を書くにあたってさらに深く調査を行ない、このシミュレーションが一度限りのものではないと知りました。その本の中で述べたように、私は2001年以来、CIAが脚本を作成して開催された同様のシミュレーションが約20件あったことを突き止めました。どれもCIAが主導し、ジェームズ・ウルジーやCIA副長官であるタラ・オトゥールといった高官が関わっていました。また、これらのシミュレーションには、マデレーン・オルブライトやトム・ダシュル、ビル・ゲイツ、WHO（世界保健機関）のグロ・ブルントランなど、信頼されている著名人も多く参加しており、活動に正当性を付与する役割を担っていました。これらのシミュレーションの全てが、全体主義的な統制を課す訓練として行なわれました。それぞれのシミュレーションには「ダーク・ウィンター」「クリムゾン・コンテージョン」などの名称がつけられていますが、総称して「オペレーション・ロックステップ」と呼ばれています。アメリカの小さな町の公務員や州の保健当局、警察、消防、病院、公的施設、FBI、CIA、アメリカ連邦保安官局、さらにカナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、中国の関係者など、何十万人もの人々が参加し、パンデミックが発生した際にどう対応するかについて訓練を重ねてきました。多くの参加者は当初驚いた様子でしたが、周りがそれを「当然」と考えている様子に流され、「パンデミックが起きたらこうすべきなんだ」と感じるようになったのです。こうして「パンデミックが来たら、まず言論の自由を終わらせ、憲法の権利を奪うのが第一の手段」という行動を、価値観に反するものであるにもかかわらず、統一的に実行できる状態が整えられました。

私は新しい本の中で、アメリカの生物兵器プログラムの歴史について触れています。CIAは、アメリカが第二次世界大戦後に生物兵器を持たなかったため、その計画を率いることとなりました。CIAの最初の作戦である「ペーパークリップ作戦」では、ドイツと日本の生物兵器や核、化学兵器の科学者たちをアメリカに連れてくるというものでした。日本は生物兵器プログラムで極めて非人道的な実験を行なっており、3,000人もの人々に対して生きたまま臓器を摘出する手術を行ない、麻酔なしで実験中に全員を殺害しました。CIAはこれらの科学者をフォート・デトリックに招き、知識を吸収して日本の病院システムや製薬会社のトップに据え、彼らとの協力を続けました。ドイツの科学者たちもアメリカに招かれ、アメリカ国民に対して無意識のうちに実験が行なわれました。CIAは国立空港で毒素を噴霧したり、ペンタゴンの空調システムに散布したり、NIHに毒を混入したりしました。ニューヨークの地下鉄には細菌を含んだ電球を割って拡散させたこともあり、一部の細菌は今も残っています。また、船舶から60万人ものアメリカ人に空中散布を行ない、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ノーフォークなど海沿いの都市や中西部の都市に無意識のうちに拡散させました。これまでに200回もの野外実験が行なわれ、1969年までには核兵器並みの生物兵器が開発されました。その殺傷力は1人あたり29セントで、CIAはこれを誇っていました。

1969年、ニクソン大統領はフォート・デトリックを訪れ、生物兵器プログラムを終了させると宣言し、世界を驚かせました。安価に再生産可能な「貧者の核兵器」のような生物兵器が、敵国で簡単に再生産されてしまうことに危機感を覚えたのです。ニクソンは「我々には核兵器があるのだから不要だ」とし、アメリカは生物兵器を破棄するよう命じました。アメリカ陸軍は生物兵器を破壊しましたが、CIAはその直前にフォート・デトリックに入り、全ての生物兵器のサンプルを秘密裏に保存していました。その一部はニューヨークやワシントンD.C.にも隠されていたのです。その後、1972年にニクソンは生物兵器禁止条約に署名し、遅れに遅れていたジュネーブ条約にもついに批准しましたが、CIAはその後も違法行為を続けていました。そして2001年6月、CIAが最初のパンデミックシミュレーションを主導しました。それはサダム・フセインがワシントンD.C.を生物兵器で攻撃するというもので、これが大きく報道され、CIAの関連人物やニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラーがテレビ番組で積極的に宣伝しました。このシミュレーションは2つの上院公聴会を誘発し、そのうちの一つはジョー・バイデンの委員会で、2001年9月に開催されました。2001年9月といえば、何が起こったかは皆さんもご存知でしょう。2001年9月11日、9/11（同時多発テロ事件）が発生しました。その公聴会が行なわれている最中でした。9/11が起きたとたん、CIAと協力していたネオコン派が準備されていた350ページの「愛国者法案」を棚から引っ張り出し、1週間以内に可決させようと提案しました。これを読んだ唯一の議員がデニス・クシニッチで、「これはアメリカの民主主義の終わりだ」と猛反発しました。愛国者法案はCIAがアメリカ国民を監視することを許すものでした。愛国者法案はジュネーブ条約や生物兵器条約そのものを廃止したわけではありませんが、それらの条約を違反しても連邦政府の役人が起訴されないことを明記していました。これにより、生物兵器の軍拡競争が再び始まったのです。そして愛国者法案が議論されていた際、アメリカ議会を標的にした炭疽菌攻撃が発生しました。その攻撃はサダム・フセインによるものとされ、ネオコン派は「我々のパンデミックシミュレーションの予測通りだ」と主張し、対イラク戦争の正当化に利用しました。二日後、愛国者法案は可決されました。炭疽菌が届けられたのは、法案に反対していたトム・ダシュルとパトリック・リーヒの議員事務所でした。FBIは1年間の捜査を行ない、その炭疽菌は「エイムズ炭疽菌株」という特別なもので、唯一の出所がCIAの研究所であるフォート・デトリックであると発表しました。

この後、アメリカは愛国者法案を可決し、年間20億ドルもの予算を生物兵器の開発に投じ始めました。ペンタゴンは、ジュネーブ条約違反は死刑に値する可能性があるため、その合法性に不安を抱きました。そこで資金はDTRA（アメリカ国防脅威削減局）とDARPA（国防高等研究計画局）を経由して、NIHやNIAID（国立アレルギー・感染症研究所）に渡されました。こうしてアンソニー・ファウチは2001年に生物兵器開発の責任者となり、その予算は22億ドル増加しました。また、ファウチ個人も軍から68％の給与増加を受け、彼が政府で最も高給を得る人物となったのです。軍が求めたのは「機能獲得研究」で、これは野生のウイルスを改良して生物兵器に転用する研究です。生物兵器の開発には必ずワクチン開発が含まれます。生物兵器は「ブーメラン効果」があり、敵に使うと自軍も感染する可能性があるため、兵器の運用にはワクチンが不可欠なのです。2014年、ファウチが管轄する施設で3つの病原体が漏洩する事故が発生し、世間の大きな関心を集めました。300人の科学者がオバマ大統領に書簡を送り、ファウチの研究が世界的パンデミックを引き起こすと警告しました。これを受けてオバマ大統領は機能獲得研究を停止するようファウチに指示しましたが、ファウチは研究を中止せず、そのまま武漢やウクライナの研究所に移しました。武漢研究所ではファウチが2900万ドル、CIAが1億ドル以上、軍も同額の6400万ドルを支出して研究を続けました。CIAは資金の多くをUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）経由で提供し、ファウチはエコヘルス・アライアンスを介して資金を渡し、これにCIAも関与していました。私の本の最終章では、CIAが行なったこれらのパンデミックシミュレーションについて記しています。私は家族の関係でCIAを長年研究してきました。私の著書『American Values』では、CIAと私の家族が60年以上対立してきた歴史を記録しており、私にとって最も優れた作品です。この対立は、祖父のジョセフ・ケネディが1955年にフーバー委員会でCIAの作戦部門の解体を提案したことに始まります。CIAはこれを許さず、ケネディ政権においてもキューバ危機の後、ジョン・F・ケネディがCIAのトップ3（リチャード・ビッセル、チャールズ・キャベル、アレン・ダレス）を解任しましたが、ダレスは後にウォーレン委員会の委員長となり、ジョンが暗殺された後には「奴が死んで嬉しい」と発言したと言われています。私もCIAに関する多くの知識を持っています。MKウルトラやMKネオミ、MKデトリックなど、CIAの洗脳や実験プログラムの訓練マニュアルを得るために1,000ドル以上支払いました。これらの全てはフォート・デトリックとNIHから始まり、150校以上のアメリカの大学で資金提供を受けて進められていました。これらのシミュレーションでは、大学の研究室で開発された技術が使われています。長年にわたり社会科学者や医科学者が個人行動や集団行動をどう制御するか、集団的精神錯乱をどのように引き起こすか、マインドコントロールや操作によってどのようにして「満州候補」（洗脳された刺客のこと）を生み出せるかを研究してきました。プロパガンダや恐怖、混乱を通じて現地の社会を分断し、組織や信頼関係を壊し、最終的に人々が平和や安全を求めて支配者に従うようにするのが彼らの目的です。こうした手法はこのプロセスを加速させるよう設計されています。

例えば、ストックホルム症候群を研究し、監禁された人々が監禁者に感謝し、監禁者を批判する人に怒りを抱くことを学びました。完全に従順であることでしか解放されないと信じさせられるのです。特に興味深いのはミルグラム実験で、イェール大学の社会学者スタンリー・ミルグラムが行なったものでした。彼はMKウルトラ計画に参加しており、被験者として学生、教授、ビジネスマン、白人や黒人など様々な人々を集めました。実験では、被験者が隣の部屋にいる人に電気ショックを与えるよう指示され、ショックのダイヤルを回すたびにその人（実はミルグラムの協力者で俳優）が叫び、懇願しました。多くの被験者はショックの操作を止めたいと願い、泣きながらドクターの指示に従い続けました。最終的に67％が致死レベルの250ボルトまでショックを上げましたが、33％は命令に反して実験を離れました。ミルグラムは、「67％の人々は、権威が正当と感じられると、自分の信念を越えて命令に従う」と結論付けました。2020年に私たちは巨大なミルグラム実験に巻き込まれ、アンソニー・ファウチがミルグラム博士の役を果たしていたように感じます。彼は「憲法を無視しても良い」「言論を検閲し、教会を閉鎖し、裁判を禁じ、人々に何をしてよいか指示するのだ」と言い、違反者を非難し、周囲もそれに従ったのです。しかし33％の人々は従わず、今ここにいる皆さんがその33％です。我々の使命は、目覚めた67％が自ら自由を回復するために闘えるようになるまで、彼らのために闘うことです。最後に三つの考えを伝えます。第一に、政府が一度奪った権利は自発的には返還しない。第二に、政府が得た権力は最終的に極限まで乱用される。そして第三に、全体主義から抜け出すために従順であった者は一人もいない。我々ができる唯一のことは抵抗することです。ありがとうございました。

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