こどものSNSの使用を禁止する話の周囲を考える｜R6.11.7 AFP＝時事
考えるきっかけ
今回は、令和6月11月7日にAFP=時事が記事にした16歳未満のSNS利用禁止へ オーストラリアを取り上げます。
AFP通信の記事は、こちらです↓
お断り
この記事では、AFP通信の記事を元に話を展開しています。したがって、山田（仮名）が特定の政治信条を批判したり、また支持することを意図したものではありません。
記事を読んでいて、気分を害されることも生じるかもしれません。もし、当方の表現力の無さからくるものでしたら、あらかじめ、お詫びします。
オーストラリアではなぜ？
私がこの記事を読んで気になったことは、
未成年者のSNS利用に関しては、多分、どこの国でも同じ問題がありそうなこと
そんな中、オーストラリアの議会において、超党派の賛同があったこと
もちろん規制の実効性は難しいこと
を感じました。
SNSなしの時代に誕生した古代人の見解
初めにSNSの話でいうと、私が未成年者だった頃には存在していません。
私がケータイを持ち出したのも1999年頃でした。
ネットで2ちゃんねるとかが出てきましたが、そもそもネット回線を引くだけでも面倒くさいし、その頃は成人したアホ学生だったので、話半分くらいのものだと思って眺めてました。
ただ、私が現代のクソガキこどもで、生まれてすぐにネットが使え、SNSが存在していて、身近に触れる環境にあったら、人生がどうなっていたか？…は想像できません。
もし私にこどもがいたら…
幸にして、私にこどもがおらず、教職でもないんで、こどもに注意する機会はないです。
ただ、こどもがいれば、クソガキおこちゃまの頃の自分の理解力を加味して、SNSの使い方をじっくり話し合い、理解をさせる"教育"はするでしょうね。
というのも、少年法の理念などを鑑み、成年と同様な結果責任を負わせることが妥当でないこどもを大人が導いていくのは、ある種の義務的要素もあるかなと感じてます。
少年法の是非については、へいなか様が大変興味深い記事を掲載していただいてます↓
人口が減れば絶対数は減るけど
犯罪件数が減っているなら、無理してSNS規制をしなくとも、という疑問はもっともだと思います。
実際、日本の令和5年犯罪白書によると、確かに刑法犯の認知件数は徐々に低下してきています。これは、人口減少を加味しないと話はおかしくなるかなと思いますが↓
ただ、サイバー犯罪でみると全体のトレンドとは違う動きをしています↓
令和4年におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし、インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）を除く。）に起因する事犯の被害児童数の総数は1,732人であり、主な罪名別に見ると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等（658人）が最も多く、次いで、青少年保護育成条例違反が583人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童買春（321人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。
などを考えると、オーストラリアで起こっている議論も、日本に影響を与えるかもしれませんね。
脱法、非合法
SNSを法で規制すれば、全て収まるとは思いません。
ただ、年齢制限違反に罰則を設けることなどは、実効性のためにも必要な要素だとは思います。理念法だけでは意味がないとも考えます。
一方で、年齢制限を強化すると、規制逃れの動きによる事件の地下化が進み、事件の発見が遅れることも懸念されます。
このあたりは、どう取り締まるのか？
ただし表現の自由を損なわない範囲で、犯罪とどう区別するか？ が問われそうな気もします。
ということで
多分、今回の記事は上っ面だけしかわからないところもあります。
ただ、
①ネットを使う大人たちがどれだけのリテラシーを持っていて、そのリテラシーをこども達にどう伝えるか？
という話と、
②現に起きてしまっているサイバー犯罪から社会をどう守るか？
を踏まえた最適解がオーストラリアでは、法規制に向かっているとみるのかしら…と考えてみました。
（了）
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