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今年叶えたいライフスタイル(Day8 #新年書くチャレンジ2024)

近況、はじめに

今日8日(月)は小野照崎神社の初夢開に行き、今年の抱負・夢をグラフィッカー仲間に描いて貰いました…!
描かれる側になることはほとんどないので、とっても嬉しかったです!ありがとうございます!!
次のイベントでは、自分も描く側(夢絵師)にチャレンジしようと思います。

さーやさん(@sayaaan1582)作


新年書くチャレンジ1日目に書いたとおり、中野区でもグラフィック等を用いた素敵なイベントやワークショプを開催していきたいなと強く思いました。


さて、新年書くチャレンジも8日目です。8日目のテーマは「今年叶えたいライフスタイル」。
私は公務員の立場でありながら、パラレルキャリアの働き方をしていきたいです。


パラレルキャリア

公務×兼業を通じて自身の知見を広げ、身に付けたスキルや他組織の事例等を中野区政及び地域に還元していきたいと思っています。

今年度も何件かグラレコ関係で兼業許可申請し、従事してきたところですが、もっと幅広い分野(広報とか)でも兼業に挑戦していきたいです。
もちろん公務員である以上、本来業務を成し遂げることが前提ではありますが。

本来業務の遂行にあたり余白があれば、業務の改善や兼業への挑戦といったプラスαができると思うので、余白が作れるように尽力します。
所属組織内部はもちろん、外部の知見を学んでいきたいと思っています。


外部の知見を得るため、色んな人・コミュニティと繋がる

今のコミュニティや人との繋がりを大切にしながら、外部に足を運んでいきたいなと思います。
私はそこまでコミュニケーション能力がないので、共通の知人・友人・仲間からのお誘い等に乗ることで(巻き込まれることで)、少しずつ範囲を外部へ広げていきたいです。

まったく誰も知らない別のコミュニティに飛び込むこともときには必要かもしれませんが…。
それと、色んな人・コミュニティと繋がっていた方が、特定の人・コミュニティに依存しなくてすむのが良いなと思っています。

私の偏見かもしれませんが、特定の人・コミュニティ・肩書きに依存している人よりも、自分の意思をしっかりと持って快活に行動している人のほうが魅力的に映ります(私もそうなりたいです…)。


川下り理論ではなく、山登り理論でありたい

「特定の人・コミュニティに依存・しがみつき、受動的で得られる経験・能力(川下り理論)」と、「ありたい姿や目的のため多くの経験を重ねる、能動的で得られる経験・能力(山登り理論)」は似て非なるものだと思っています。

それじゃあ常に自身を律し、色んな組織・職種に挑戦(転職)し続けなければいけないのでしょうか。
できる人はいるかもしれませんが、なかなか心身ともに安定せずしんどく感じる人もいるかと思います。ちなみに私は後者のタイプです。
(何が安定なのかは、深い命題になるので言及しません。)

そのため私は、公務員の立場でありながら、パラレルキャリアの働き方をするというのが、心身も安定し、挑戦し続けられるのではないかと思いました。

兼業だからこそ築けるライフスタイルがあるんじゃないかと。
私は少しずつ実績を積んで、公務員の働き方を多様にしていけたらと思っています。


<補足>

地方公務員が報酬を得ること(営利企業への従事等制限)は、
①職務専念義務の遵守
②職務の公正の確保
③職員の品位の保持
以上3点の趣旨を踏まえ、下記法令によって制限されています。

地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)
(営利企業への従事等の制限)
第三十八条
 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261

つまり、任命権者の許可を受けることができれば、報酬を得て兼業すること(営利企業への従事等)は可能です。
公務員は報酬を得て兼業することを禁止されているわけではなく、制限されているという解釈です。

兼業の許可にあたっては、「①職務専念義務の遵守、②職務の公正の確保、③職員の品位の保持」を精査する必要があることから、単発の案件毎に兼業許可申請をすることが多いです。

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