協力金、進捗に格差

先日、緊急事態宣言とまん延防止重点処置の延長が発表された。

特にこの発表で「またか…」と肩を落とすのは飲食店ではないだろうか。時短要請、休業要請、酒類提供禁止、制限に地域差はあれどこれらが飲食店の体力を削っているのは言うまでもない。

そんな飲食店の生命線となっているのが協力金なのだが、支給が地域に差が生じているというのである。

地域ごとの給付率をみてみよう。
東京　54％
神奈川　43％
埼玉　96％
大阪　42％

なぜここまでの差が生じているのだろうか。申請件数、役所側の人数、出勤率の制限もあるため一概に埼玉が優秀であるとは評価できないが、大きな要因として「手続きの省力化」があるとのこと。

埼玉県では、支給実績がある事業者を対象に、身分証明書や口座情報などの提出を省略できる電子申請の仕組みを導入している。確かに、1割でも重複している項目があればそこは省略できると同時に効率化につながるのも納得できる。

お役所特有の風通しの悪さがここにきて影響していると感じた。自治体は住民税と引き換えに住みやすい環境を整備する（サービス)ことが求められているのだから、経営難に直面している事業者への対応を柔軟にして欲しいものである。