企業が都心脱出、20年度2割増
テレワークの普及により、出勤して業務を行う必要性の低下、賃料などの固定費削減等により、都心から地方都市への本社移転が活発になっているとのこと。
元来、本社移転とは地方から都心へ移動することで企業の成長力を示すアピールの意味合いを多く孕んでいた。もちろん、都心に移すことで取引の流動化や、金融機関からの信用力の増加など他にもメリットは多々ある。
今回はその逆の地方都市への転出についてである。未曽有の感染症により、収益が上がらなければ費用をカットしなければいけないという答えに辿り着くのは至極全うである。その規模の費用削減は従来であればかなりの信用力低下につながると考える。しかし、この「感染症」という特性から、この行動は非常に肯定的に捉えられているイレギュラーな事態であると推測する。
仮に東京に本社を構える企業の多数の従業員が埼玉県から出勤していた場合、会社のブランドとしては高いレベルであることが推測できるが、従業員の交通費や移動時の感染リスクを鑑みた時、デメリットが勝るのではないだろうか。
埼玉に移動することにより「賃料の削減」「交通費の削減」が期待できる。（冒頭に示したテレワークの導入により、そもそも交通費は考えなくても良い気はするが。）
また、この動向は周辺関東三県や地方都市の自治体にとっては契機である。企業が自分の自治体に引っ越してきてくれるということは法人税等のお金を自分の土地に落としてくれるということである。それを見込んで誘致に乗り出す自治体も多々ある。
個人の都心進出が減少気味であることに加え、地方への企業移転は地方自治体にとってはいい流れなのではないだろうか。しかし、地方が潤うということは、都心は枯れるということでもある。まだ極端な移動は確認できないため、早急な対策は必要ないと考えるが、大企業の移動や多数の移動が確認出来た際には、都心の税収にも注目する必要があるだろう。