区費（自治会費）について考えたこと

【持続可能性のある仕組みを目指して】
現在、区費の査定基準は以下の通りです。

6年前にこの規定が決められた時、
平野区世帯数は137。区費収入は1,383,600円。
現在の世帯数は121。区費収入は1,293,200円。
▼16世帯　90,400円（5,650円/世帯）減です。

世の中の仕組みも変わり、改めて区費に関する改革が必要なのではないでしょうか。

当然、世帯数が増え、企業の協力金が増やすことができればいいことです。生活するには家と仕事が必要です。これらの取り組み・支援は別途、考えていくことにします。

今の規定では70歳以上の世帯が増えるよりも70歳未満である方が区の収入が増えます。

「女性単身」という区分の正当性が説明できません。「男性単身」と同じ条件にするべきでしょう。

「生活保護」受給世帯に対する条件を見直したいです。
現在の規定では「国民年金」受給世帯に対する条件がありません。調べたところ、条件により大きく幅がありますが、生活保護受給額（67,460円位～150,000円以上）は大方、国民年金受給額（65,075円/月～）よりも多いのですから、不公平と言えるでしょう。
また、パートアルバイトの月額給与も比較対象とします。「百貨店,総合スーパー最低賃金」は821円です。（令和3年10月2日現在）これは20日勤務単純計算で131,360円/月です。但し、これだけは上記と違い、税抜き価格です。

子育て世代は生活がきついものです。しかし、将来、ふるさとが平野区であるならば、子供たちが平野区の後継者になってくれるはずと願って、安心して子育てができる環境を整える必要があります。「子供がいる家庭は値上げ」という発想とは真逆です。

平野区内には多くの企業が来て欲しい。区費規定も加入しやすいものにしたいです。現状の区費10,000円/月を毎年納めていただいているのは三岳酒造さんだけです。その他の企業・団体は協力金5,000円X口を協議の上納入していただいています。

区費の規定は時代にそぐわなくなれば何度でも変更すればいいのですが、できるなら持続性がある方がいいです。

そこで、以下の変更を提案したです。
1.　70歳以上の新規転入者について、〇年間は通常区費〇円を納めることとする。

2.　「女性単身」の区分を廃止。

3.　「生活保護受給の世帯」を「国民年金受給の世帯」と合わせて変更。

4.　子育て家庭は〇円に減額する。

5.　協力金の規定に追加「企業協力金」を定める。特に、代表者が平野区民でない場合は加入を強くお願いすることとしたい。

6.　個別案件は「区長に申し立て協議をすることができる」内容を加えたい。

区費については評議員（役員）会で更に研鑽し、来年度総会の議案としたいと考えています。