犯罪被害者の特別な休暇制度

厚生労働省の働き方・休み方ポータルサイトに、初めて知る制度が書かれてあった。
もちろん一般的な働き方改革に関する情報が掲載されているのだが、その中に「犯罪被害者の特別な休暇制度」というのがあり、何だろうと思って見てみた。

以下はサイトからの引用になるが、「これまで国は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するため、労働時間の短縮を重点として取組をすすめていましたが、経済社会を持続可能なものとしていくためには､その担い手である働く方々が､心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において､家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していくことが必要です」と書かれてある。

犯罪被害者の休暇制度がいつから出来たのかは知らないが、犯罪被害者等給付金支給法は昔からあることは知っている。その流れの中の特別有給休暇制度が追加的に作られたのだろう。サイトの引用によると「犯罪被害者等の被害回復のための休暇とは、犯罪行為により被害を受けた被害者及びその家族等に対して、被害回復のために付与される休暇です」と書かれてあった。

会社など事業主の対応が必要になる制度で、犯罪被害者が仕事を続けられるようにするため、年次有給休暇だけではなく、被害回復のための休暇制度の導入が求められているとのことなので、これも労働問題の課題なのだろう。

ちなみに警察庁のサイトでは、「犯罪被害者等施策」が載っている。サイトの引用になるが「犯罪被害者やその家族・ご遺族のために何ができるのか、もし不幸にして自分の身近な人が犯罪被害者に遭ったらどのように向き合えば良いのか、私たち一人ひとりが日ごろから、犯罪被害者の声に耳を傾けることが大切です」と書かれてあった。

犯罪被害者になる人が生じるものは、殺人や傷害、性犯罪などに限らず、交通事故事件も同様である。あるいはインターネット上の誹謗中傷対策は、法務省の人権擁護局で無料で削除要請をしてくれる話は以前に投稿した。

それ以外に、総務省でも「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」として対応が図られており、多くの省庁による対応が分かる。話を戻して法務省と言えば「保護司」の存在があるが、最近保護司が殺害される事件が起きてしまった（大津事件）。この事件に関して法務省保護観察局は即座に対応に動いている。

実は私は保護司もしているので、リアルタイムに事件に関しては情報を知っているが、犯罪被害者と犯罪者の更生保護は対立概念では？と思われる人もいるかもしれない。しかし、更生保護は犯罪者の更生支援を行うが、決して犯罪者擁護ではなく、むしろ犯罪の無い社会を創るため、犯罪被害者のために行われているものであることを言って置く。

犯罪の起きない社会のために無償の汗をかいているのが保護司という立場であり、今回は前代未聞の事件が起きてしまったことになり、保護司改革の在り方にも少なからず影響が出るかもしれない。

無駄話になってしまったが、働き方改革から始まった話があっちこっちに分岐してしまった。国家公務員の成り手が減っているという話も耳にするが、社会を下支えしている公務員の頑張りにも理解が必要であり、若い人にはドンドン公務員になって社会のために働いて欲しいと思う。
#note 　 #エッセイ 　 #高齢者 　 #フリーター 　 #役立たず
【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））