なぜ行政は最後まで責任をもってやらないのか

生活保護の住宅扶助で、アパートやマンションの賃貸料を保護費に上乗せして提供しているのは良いが、行政区によって現金で住居費を当事者に渡している区と、住居費は保護課が大家や管理会社に支払っている区の違いがある。

ただでさえ生活保護で貰えるお金（東京23区単身世帯で概ね13万）が少ないと思っている当事者が多いので、家賃分も現金で渡してしまうと、それも使い込んでしまう危険性があることは明らかなのに、行政の怠慢なのか現金で渡してしまって、結局家賃滞納にさせてしまう区があるという。これは行政が家賃滞納者を作っているようなものではないか？と思ってしまう。

私は全く詳しくないので、家賃分は行政が責任をもって大家に払って、良からぬ当事者の使い込みや心の弱さを生じさせないようにしているものだと思っていた。少なくても知る限り、中央区と荒川区はそのようにチャントやっていると聞く。

しかし、生活保護に詳しい社会福祉士の知人にその話をしたら、「行政が本人に代わって家賃を支払う方が少なく、大方は現金で本人に渡している」と答えられた。
さらに驚いたのは、社会福祉士が言うには「だから使い込んでしまい、家賃滞納で自己破産しなければならなくなる受給者が後を絶たない」だ。分かっているなら予防するのが普通ではないだろうか？少なくとも板橋区その他の多くは現金で渡しているらしい。

びっくり、というか開いた口が塞がらない。ダメだと分かっているなら、なぜ行政はリスク防止をちゃんとやらないのだろうか？不思議だ・・・
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【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））